テレワークとは

テレワークは「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。

 テレ （Tele)  離れたところで  + ワーク (Work） 働く  

テレワークの導入は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らす上でも有効です。

埼玉県のテレワーク実施状況

埼玉県内のテレワーク実施状況は以下のとおりです。

〇県独自調査

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回
対象期間	令和2年4月6日 ～4月9日	令和2年4月7日 ～5月25日	令和3年1月8日 ～2月7日	令和3年8月2日 ～9月30日	令和4年9月1日 ～30日	令和5年7月1日 ～31日
実施	97社（22.7％）	166社（38.6％）	212社（40.7％）	127社（28.9％）	122社（27.6％）	121社（23.6％）
未実施	331社（77.3％）	264社（61.4％）	309社（59.3％）	312社（71.1％）	320社（72.4％）	391社（76.4％）
計	428社	430社	521社	439社	442社	512社

※調査対象：多様な働き方実践企業、経営革新計画認定企業、シニア活躍推進宣言企業、
                  埼玉県健康経営実践事業者のメールマガジン登録事業者
 

〇テレワーク実態調査（委託調査）

調査期間	令和3年12月7日～令和4年1月11日
テレワーク制度導入	17.2％
テレワーク制度未導入	82.8%

※調査詳細：テレワーク実態調査（PDF：469KB）

テレワークの3つの形態

在宅勤務・・所属するオフィスに出勤しないで自宅を就業場所とする働き方です。

モバイルワーク・・移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方です。

サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）・・所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。

 

テレワークのメリット

労働者側

通勤・移動時間の短縮、通勤に伴う精神的・身体的負担の軽減
長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの向上
集中して仕事に取り組むことが可能となり、業務効率が向上

使用者側

育児・介護などによる離職の防止
業務効率化による生産性の向上
出張費やオフィスコストの削減
非常時の事業継続性の確保
働きやすい環境づくりによる優秀な人材の確保

テレワーク導入のプロセス

全体像をつかむ→方針を決定する→ルールをつくる、ICT環境をつくる、セキュリティ対策をする→テレワークの実施

ルールをつくる・・適切な労働環境で働けるようにする。
対象者、対象業務、頻度を決めること、テレワーク時も労働基準法などの労働関係法令を遵守すること、テレワークに関する規定を作成することが必要です。
労務管理・セキュリティをご覧ください。

ICT環境をつくる・・より安全で快適なシステム環境で働けるようにする。
 テレワーク用ツールのページをご覧ください。

セキュリティ対策をする・・ルール・技術的・物理的な対策をする。
従業員が業務に関する情報をオフィス外で扱うため、セキュリティルールの策定が必要です。
 労務管理・セキュリティをご覧ください。