アドバイザー派遣事業

 

「働きやすい職場環境を整えて、人材を定着・確保したい」、「時間外労働を削減したい」といったお悩みはありませんか？
  埼玉県では、働き方改革に取り組む県内中小企業を対象に、無料で社会保険労務士や中小企業診断士を派遣する「働き方改革推進アドバイザー」事業を実施しています。
  今年度は、長時間労働の見直しや育児・介護で多忙な従業員の支援など、多くの企業が抱える課題の解決を集中的にサポートする「伴走型支援コース」を新設しました。組織の活力を分析する診断ツールを用いて課題を見える化し、きめ細やかなコンサルティングを行います。
  専門家のアドバイスを希望する企業の皆さまの御応募をお待ちしています。

伴走型支援コース  【新設】
企業診断や組織活力分析により課題を抽出し、5回の集中コンサルティングを行い課題解決を支援します。
  (1)支援テーマ
    ・仕事と育児・介護との両立
    ・同一労働同一賃金、女性の職域拡大
    ・長時間労働の見直し

  (2) 募集企業数   県内に事業所がある企業  15社（1社あたり5回）

  (3)  募集期間     令和6年7月19日(金曜日)まで

通常支援コース
働き方改革に取り組む企業の課題に沿ったアドバイスを行います。
  (1)支援テーマ    働き方改革全般に関すること

  (2) 募集企業数   県内に事業所がある企業  130社（1社あたり3回まで）

  (3) 募集期間     募集企業数に達するまで

 

【お問合せ・お申込先】
株式会社TMC経営支援センター大宮支店（委託運営）
電話番号：048-767-6835
ファックス：048-840-3024
メールアドレス：hatarakikata-saitama@tmc-jinji.com

働き方推進アドバイザー派遣チラシ（表）（PDF：1,040KB）
働き方推進アドバイザー派遣チラシ（裏）申込書（PDF：531KB）

働き方改革推進企業 好事例集

県のアドバイザー派遣事業を通じて、労働時間削減のためのDX推進など働き方の見直しに取り組んだ企業の好事例をご紹介しています。

令和5年度働き方改革推進企業好事例集1（PDF：8,289KB）
令和5年度働き方改革推進企業好事例集2（PDF：8,952KB）
令和5年度働き方改革推進企業好事例集3（PDF：7,673KB）

厚生労働省・総務省「テレワーク相談センター」

厚生労働省・総務省では、企業の在宅勤務等テレワーク導入についての疑問・助成金申請手続など、テレワークに関する各種相談を受け付けています。

【相談内容】
テレワーク導入方法、セキュリティ対策、労務管理上の留意点  等

※詳細は、厚生労働省・総務省「テレワーク相談センター」のホームページ（https://telework.mhlw.go.jp/info/map/）をご覧ください。

通信事業者と県の連携によるサービス提供

県では、新型コロナウイルスの感染防止対策としてテレワークを導入する県内中小企業を支援するため、通信事業者等と連携しています。
詳細は通信事業者と県の連携によるサービス提供をご覧ください。