トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2021年度 > 2021年7月 > 文化財保存活用地域計画の認定について-秩父市・白岡市が県内から初の文化庁長官認定-
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発表日:2021年7月16日18時
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部局名:教育局
課所名:文化資源課
担当名:指定文化財担当
担当者名:内田
内線電話番号:6987
直通電話番号:048-830-6981
Email:文化資源課指定文化財担当
国の文化審議会(会長:佐藤信)は、令和3年7月16日(金曜日)開催の同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、秩父市教育委員会と白岡市教育委員会が作成し、認定申請を行っている文化財保存活用地域計画を、それぞれ認定するよう文化庁長官に答申を行い、同日付で文化庁長官により認定されました。
文化財保存活用地域計画は平成30年の文化財保護法改正によって制度化されたもので、令和元年7月以降、全国の市町村が認定を受けていますが、埼玉県からの認定は今回が初めてです。
「文化財保存活用地域計画」は、平成30年の文化財保護法改正によって制度化された、市町村における文化財の保存と活用に関する総合的な法定計画であり、市町村の総合計画の下に位置付けられるものです。この計画に基づき、文化財を総合的・一体的に保存・活用することにより、地域の特徴を活かした地域振興に資すると共に、確実な文化財の継承につなげるものです。
計画の実施が当該市町村における文化財の保存・活用に寄与するものであること
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
都道府県が策定した文化財保存活用大綱に照らし適切なものであること
関係者がビジョンを共有し連携して文化財保護を推進できることや、部局間連携による計画的な文化財保護行政の推進、国の登録文化財への登録の提案ができる特例措置、一部の文化財関係国庫補助事業の優遇措置などが挙げられます。
埼玉県教育委員会では、平成30年度から県内市町村の文化財保存活用地域計画作成を促進することを目的として、県外の既認定市町村担当者などを講師とする研修会を実施しています。
また、令和2年3月に域内における文化財の保存・活用に関する総合的な施策を示した「文化財保存活用大綱」を策定しました。大綱には県教育委員会が市町村による文化財保存活用地域計画策定の支援を行うことが明記されており、市町村が計画作成のために設置する協議会へ委員等として加わっています。
http://www.city.chichibu.lg.jp/9489.html
http://www.city.shiraoka.lg.jp/15243.htm
「秩父市文化財保存活用地域計画」に関すること
秩父市教育委員会文化財保護課
電話:0494-22-2481(直通)
「白岡市文化財保存活用地域計画」に関すること
白岡市教育委員会学び支援課・文化振興担当
電話:0480-92-1111(内線523)