令和6年度埼玉県学力・学習状況調査の結果及び結果の活用について

　令和6年4月から5月にかけて実施した「埼玉県学力・学習状況調査」の結果及び結果の活用について、お知らせします。

＜埼玉県学力・学習状況調査について＞

1　調査の概要

⑴　目的

　 本県の児童生徒の学力や学習に関する事項を把握することで、教育施策や指導の工夫改善を図り、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。

⑵　特長

　 「学習した内容がしっかりと身に付いているのか」という視点に「一人一人の学力がどれだけ伸びているのか（学力の経年変化）」という視点を加え、「学力の伸び」が把握できる。

⑶　実施期間　令和6年4月24日(水曜日)～5月22日(水曜日)

⑷　調査学校数・児童生徒数

　県内の公立小・中学校等（さいたま市を除く）に在籍する小学校第4学年から中学校第3学年の全児童生徒

　県内の62市町村で実施（さいたま市を除く）

　  小学校　 　   686校　137、367人

　  中学校　 　   351校　128、883人

　  義務教育学校　 3校　         518人　    　県立中学校　1校　234人

 

2　調査内容

⑴　児童生徒に対する調査

　ア　教科に関する調査

　   小学校第4学年から小学校第6学年まで　国語、算数

　   中学校第1学年　国語、数学

　   中学校第2学年及び第3学年　国語、数学、英語

　イ　質問調査

　   学習意欲、学習方法及び生活習慣等に関する事項

⑵　学校及び市町村教育委員会に対する調査

　学校における教育活動並びに学校及び市町村における教育条件の整備等に関する事項

＜県全体の学力の伸びなどの状況＞

多くの学年・教科で、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」が見られる。

※市町村別の学力を伸ばした児童生徒の割合や上記内容の詳細については以下ホームページを御覧ください。

　https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/gakutyou/20150605.html

＜学習方略（努力調整方略）と学力の関係＞

努力調整方略の高い児童生徒は、学力も高い傾向がある。

努力調整方略の値を伸ばしている児童生徒は、学力も伸ばしている傾向がある。

＜調査結果の活用＞

埼玉県学力・学習状況調査の質問調査項目を使用して、教員と児童生徒が授業の振り返りを行い、「主体的・対話的で深い学び」の視点から見付けた授業の良さを共有したり、改善する点やその改善方法を検討したりするきっかけとできるよう、アンケート用紙や集計表などを提供し、優れた指導技術の共有や授業改善の推進を支援している。

＜埼玉県の学力向上施策＞

県では、埼玉県学力・学習状況調査の結果を受けて、市町村・学校との一層の連携・協働による「総合的な支援」及び「重点的な支援」を実施しており、それぞれに対応した施策を行うことにより、児童生徒の学力向上を図っている。

1　総合的な支援

各市町村・学校の効果的な取組の共有・普及や、調査データにおける分析結果の活用など、全ての市町村や学校への支援を行っている。

2　重点的な支援

学習のつまずき解消のための指導・助言、学力向上に向けた教員の重点的な配置など、市町村・学校の課題に応じた個別の支援を行っている。

＜埼玉県学力・学習状況調査のこれまでの成果＞

埼玉県学力・学習状況調査は平成27年度に始まり、今年度で10回目の実施となった。

データ分析の結果、良い学級経営が主体的・対話的で深い学びや学習方略・非認知能力の向上につながり、学力に影響することと、学力が低い学校でも、学力を大きく伸ばしている学校があることが分かった。

学力の伸びを継続して把握することのできる埼玉県学力・学習状況調査の特長を生かし、学力をよく伸ばしている学校や学級、教科を把握するとともに、学力を伸ばしている教員の指導技術を映像として共有を図るなど、効果的な取組の把握・普及を行ってきた。

具体的な教育指導の改善や指導計画等へ反映している割合が埼玉県は全国と比べて高く、調査結果を基に改善に取り組む学校が多い。

全国学力・学習状況調査の結果は、埼玉県学力・学習状況調査開始当初の平成27年度は全国の平均正答率を下回っていたが、徐々に差が縮まり、近年は全国の平均正答率を上回る傾向が見られる。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和6年度埼玉県学力・学習状況調査の結果及び結果の活用について（PDF：177KB）

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