図書室委員会視察報告

期日

平成28年11月21日(月)

調査先 

(1) 国立西洋美術館研究資料センター（台東区）
(2) 東京都議会図書館（新宿区）

調査の概要

（1）国立西洋美術館研究資料センター

（専門図書館の管理運営状況について）

【調査目的】

国立西洋美術館研究資料センターは、中世末期から20世紀前半までの西洋美術に関する資料を収集し、研究者等に公開している専門図書館である。
その管理運営状況を把握し、今後の県議会図書室運営の参考とする。

【調査内容】

最初に、研究資料センターの活動について概要説明が行われ、質疑終了後、研究資料センター及び書庫を視察し、蔵書図書、資料について説明を受けた。
国立西洋美術館は、印象派など19世紀から20世紀前半の絵画・彫刻を中心とする松方コレクションを基として、昭和34年に設立された。実業家松方幸次郎氏は20世紀初めにフランスで多くの美術品を収集したが、コレクションは第二次世界大戦後、フランス政府により敵国資産として差し押さえられていた。松方コレクションの寄贈返還を受けるために国立西洋美術館が建設されることになった。この美術館の建物は、日本とフランスの国交回復・関係改善を象徴する歴史的建造物であり、フランスの建築家ル・コルビュジエが設計した建築作品のひとつとして、平成28年7月に世界文化遺産に登録された。
国立西洋美術館研究資料センターは、国立西洋美術館が設立された昭和34年以来、収集してきた資料を内外の学芸員や研究者に公開し、わが国における西洋美術研究及び美術館活動の振興に資することを目的に、国立西洋美術館内に平成14年に開設された。
現在、国立西洋美術館の組織として総務課と学芸課が置かれており、学芸課は6つの室に分かれ、その中の情報資料室が研究資料センターを運営している。
研究資料センターは、美術館の事業活動として展示・公開するための美術品の充実、中世末期から20世紀前半までの西洋美術に関する資料の収集などに取り組んでいる。蔵書数は、和洋図書46,000冊、逐次刊行物2,700誌で、欧米各国美術館の所蔵作品目録や展示会カタログ、作家のカタログ・レゾネ（全作品集）、美術史家の記念論文集が中心である。
また、近年はオンライン学術情報資源も積極的に導入し、平成26年5月からは、「アート・ディスカバリー・グループ目録（Art Discovery Group Catalogue）」参加を通じて、美術史分野の研究基盤整備への貢献を図っている。
委員から行われた質疑の中で、「収集した図書、資料の除籍はどのようにしているのか」との質問があった。これに対し、「全て資料として保存するため、除籍、廃棄はしない」との回答があった。
研究資料センター視察後、美術館の建物本体も視察し、ル・コルビュジエの設計思想に基づいた建築様式について説明を受けた。
今回の視察は、専門図書館として活動している施設の運営状況等を実地に視察を行い、専門図書や資料等の収集、整理、保管方法など、今後の県議会図書室運営の参考となるものであった。

国立西洋美術館にて

（2）東京都議会図書館

（専門図書館の管理運営状況について）

【調査目的】

東京都議会図書館は、都議会議員の調査研究に資するために設置された専門図書館である。
その管理運営状況を把握し、今後の県議会図書室運営の参考とする。

【調査内容】

最初に、都議会図書館の概要説明が行われ、質疑終了後、都議会図書館を実地に視察した。
都議会図書館は、東京市会事務局の図書室として発足した。
現在の議事堂は、地上7階、地下1階の鉄骨鉄筋コンクリート造りで、2階に正面玄関、都議会図書館、都議会PRコーナーがある。
議事堂内にある都議会図書館の規模は、面積457㎡、個室型の議員閲覧室10室、集合型の議員閲覧室1室、一般閲覧席12席等の構成となっている。
個室型の議員閲覧室の一部は、図書館システムの検索用端末を設置している。
このほか、地下1階に面積212㎡の第2書庫がある。
都議会図書館の運営は、都政における都議会の役割が重要視されていることから、図書及び資料の収集に努めるとともに、レファレンスサービスなどの図書館サービスの充実を図っている。
図書及び資料の収集は、収集方針に基づき、国会、各省庁、政府関係機関、東京都及び他の地方公共団体等が発行する資料は積極的に収集し、図書については、地方自治に関するものを中心に、これに関連する政治、法律、財政、経済、教育、福祉等の分野について、重点的に収集することとしている。
新聞、雑誌等の逐次刊行物については、一般紙、政党紙等の新聞類、各省庁及び東京都が発行する刊行物等、地方自治及び都政に関連の深い分野の雑誌類を収集している。
現在の蔵書数は、約95,000冊となっており、都議会ホームページにおいて蔵書検索ができるように整備されている。
都議会図書館では「図書館月報」、「地方自治関係雑誌記事索引」、「近着図書ニュース」を電子データ（PDF版）で作成し、議会局データベースにより議員に提供している。
委員から行われた質疑の中で、「図書館月報等、議員に定例的に提供される資料は電子データのみか」との質問があった。これに対し、「電子データを議会局データベースに掲載することとし、紙媒体では提供していない」との回答があった。
今回の視察は、都議会図書館の運営及び蔵書検索、電子データによる議員への情報提供、図書の配架などを実地に視察を行い、今後の県議会図書室運営の参考となるものであった。