公社事業対策特別委員会視察報告

期日

令和2年1月14日（火曜日）～15日（水曜日）

調査先

(1)　株式会社さがみはら産業創造センター（相模原市）
(2)　相模鉄道株式会社　羽沢横浜国大駅（横浜市）

調査の概要

(1)　株式会社さがみはら産業創造センター

 （出資法人による地域産業振興の取組について）

【調査目的】

　株式会社さがみはら産業創造センターは、相模原市、（独）中小企業基盤整備機構及び民間企業等の出資により、平成11年に設立されたインキュベーションセンターを運営している。
   同社の企業ニーズに基づき構築された多様な企業支援メニューと、企業を支援する専門人材であるインキュベーションマネージャーを中心とした企業支援モデルは高く評価されている。
   本県においても、新産業の育成、地域の活性化による地域経済の発展及び雇用の創出を図るため、創業やベンチャー企業の成長を支援することが課題となっている。
   そこで、国内のリーディングインキュベーターとの高い評価を受けている同社を調査し、今後の施策推進の参考とする。

【調査内容】

　株式会社さがみはら産業創造センターは、新事業創出促進法に基づく第1号のインキュベーション施設として、相模原市、（独）中小企業基盤整備機構が各47.4％、残り5.2％を相模原商工会議所や地元企業等、29社（者）が出資する第3セクターとして平成11年に設立された。相模原市からは、職員が取締役として経営に参画している。
   インキュベーション施設は、企業等のステージ別にSIC-1からSIC-3の施設を有し、そのステージに応じた支援を行っているとのことである。
   SIC-1には、創業間もない企業、SIC-2には、創業期を経て規模拡大を目指す企業、SIC-3には、次世代のリーディング産業において研究開発の事業化を積極的に行う企業が入居している。また、Desk10（デスクテン）という名称で、仕切りのあるデスクを10台並べ、コピー機等を共有するシェアオフィスも展開しており、様々なタイプのニーズに対応している。
   入居者に対する支援、経営に関するコンサルタント料は、室料には含まれず、基本的に有料で実施している。Desk10のみ、インキュベーションマネージャーのアドバイスが利用料に含まれているとのことである。また、これまで、同センターを利用した企業で、経営不振で廃業した企業は数件程度とのことで、これらのことは、同センターが企業へのコンサルティング力に自信を持っていることが伺えた。
   委員からの「同センターを利用すると、相模原市などから優先的に仕事を受注できるなどメリットはあるのか」との質問に対し、「相模原市も出資する第3セクターであり、産業育成による地域振興は目標の一つではあるが、一切そういった優遇は行っていない」との回答があった。
   概要説明を受けた後、施設見学を行った。ロボット活用による効率化を支援する、「さがみはらロボット導入支援センター」を平成27年に新たに併設したほか、入居希望に対応するため、増築工事を実施しているなど、その活況ぶりが伺えた。
   このように、同社の地域産業振興の取組を視察できたことは、今後の出資法人による産業施策の推進支援に大変参考となるものであった。

(2)　相模鉄道株式会社   羽沢横浜国大駅

  （鉄道路線の延伸事業化に関する取組について）

【調査目的】

　相模鉄道株式会社は、1917年創業の神奈川県中央部を基盤とする鉄道事業者である。横浜駅と海老名駅を結ぶ相鉄本線と二俣川駅と湘南台駅を結ぶ相鉄いずみ野線の2路線を運行している。
   同社では、「相鉄・JR直通線」と「相鉄・東急直通線」を整備し、相互直通運転を行うことにより、横浜市西部と東京都心部へのアクセス向上と東海道新幹線新横浜駅へのアクセス向上等に取り組んでいる。
   本県においても、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の岩槻、蓮田までの延伸について、沿線開発や交流人口の増加に向けた取組、収支採算性のある事業の確保が課題となっている。
   そこで、同社の取組を調査することにより、今後の施策の参考とする。

【調査内容】

　相模鉄道株式会社は、横浜駅を起点として二俣川駅から分岐し、湘南台方面と厚木方面に分かれる神奈川県中央部を運行しているが、首都圏の大手私鉄の中で唯一、東京都心への乗り入れが無い鉄道事業者であった。
   東京都心への乗り入れは、過去に何度か計画されたが、バブル崩壊などにより実現しなかった。「相鉄・JR直通線」は、平成16年に計画発表され、平成22年に工事着工し、令和元年11月に開業した。同線は、JR貨物線を利用し、「羽沢横浜国大駅」を新設、東海道線を経由し埼京線新宿駅まで運行し、一部時間帯では新宿駅から大宮駅、川越駅まで乗り入れている。
   事業スキームは、都市鉄道等利便促進法に基づき、国と地方自治体が総事業費の3分の1ずつを補助し、残りを鉄道・運輸機構が資金調達して鉄道施設の整備を行い、営業主体である相模鉄道が施設使用料を支払う「受益活用型」上下分離方式で実施しているとのことである。
   施設使用料は、直通線開通による増益分から、横浜駅経由の利用者の減少に伴う減益分を差し引いて算出され、これを支払うため、相模鉄道にとって直通線開通による鉄道事業からの儲けはないとのことである。
   同社としては、相鉄グループとして、沿線開発や駅ビルの運営などから収益を上げる計画であり、羽沢横浜国大駅には、商業施設を併設したタワーマンションの建設が計画されているとのことである。また、この事業を「都心直通プロジェクト」と銘打ち、各種イベントや広報活動を実施し、グループを上げてPRを行っている。
   今後、「相鉄・東急直通線」が完成すると羽沢横浜国大駅から東急東横線を経由して、新横浜駅へとつながり、更には都営三田線、東京メトロ南北線との相互直通計画により、埼玉高速鉄道線への乗り入れも検討されており、今後一層、都心及び埼玉県方面へのアクセス向上が期待される。
   このように、同社の取組を視察できたことは、本県における、埼玉高速鉄道線の岩槻、蓮田までの延伸の推進に向けて、大変参考となるものであった。

   

相模鉄道(株)羽沢横浜国大駅にて