産業労働企業委員会視察報告

期日

平成29年11月21日(火曜日)～22日(水曜日)

調査先

調査の概要

（1）(一社)美しい伊豆創造センター

（DMO事業について）

【調査目的】

美しい伊豆創造センターは、平成27年4月に伊豆半島グランドデザインの推進組織として、伊豆半島7市6町、観光・商工関係団体、交通事業者等が会員として発足した。
同センターは、地域連携DMOの候補法人として地元の大学等教育機関、金融機関、シンクタンク、まちづくりに取り組むNPO団体や旅行会社と連携し、伊豆地域の観光キャンペーン、インバウンド誘致、マーケティング、観光人材育成事業に取り組んでいる。
また、事務所がある修善寺総合会館には、伊豆半島ジオパークミュージアム「ジオリア」がある。同施設は、同センターの事務局長が館長を務めており、地域の魅力を発信する中核施設の一つとなっている。
本県においても、3つの法人が日本版DMO候補法人に選定され、観光地域づくりを推進していることから、同センターの取組を調査し、今後の施策推進の参考とする。

【調査内容】

美しい伊豆創造センターは、伊豆半島グランドデザインの理念である「伊豆はひとつ」を具現化する組織として平成27年4月1日に設立され、当初は伊東市役所内に事務所が開設された。その後、平成28年3月1日にジオパーク拠点施設の開設に併せて現在の修善寺総合会館に事務所を移転して、伊豆半島の一体化促進や観光活性化等の事業を展開、平成29年2月13日に一般社団法人を設立して広域観光事業を移管した。
同一般社団法人では、顧客のためのマーケティングやデータの分析、観光人材の育成等のDMO事業をはじめ、広域連携国内プロモーション事業として観光商品の造成、旅行会社向け販売セミナーの開催、デスティネーションキャンペーン2019の準備、海外プロモーション事業として台湾国際旅行博への出展、旅行会社訪問等を行っている。特に、平成31年4月から6月にJR6社と静岡県等が共同して実施する予定の大型観光キャンペーンである「デスティネーションキャンペーン2019」について、伊豆地域部会の事務局として観光商品の造成、観光PRイベントの企画検討及び広報宣伝活動の実施に向けて万全の準備をしたいとのことである。
一方、一般社団法人が手掛けている以外の事業は任意団体として事業を行っており、伊豆半島グランドデザインのPR及び伊豆半島地域一体化のための事業、来誘客の周遊性・滞在性向上のための事業、地域ブランドのための事業等を行っている。当面は、法人と任意団体が並立して事業を実施することとしている。
概要説明を受けた後、委員からは「DMO候補法人として事業を進める上で、行政との連携や観光協会との関係で苦労することはあるか」との質問があり、「定期的に打合せを行って共通認識を持ち、センターがイニシアチブを執っている」との回答があった。そのほかにも、DMO候補法人になったことの効果等について熱心な質疑が行われた。
その後、事務所がある修善寺総合会館内にある伊豆半島ジオパークミュージアム「ジオリア」の視察を行った。「ジオリア」は、伊豆半島の成り立ちがわかるジオシアターや伊豆の姿を学べるプロジェクションマッピングなど魅力ある展示物等が数多くあり、伊豆半島地域の魅力を発信する中核施設の一つとなっている。地元小学生の生涯学習をはじめ、海外からもインドネシアやインドの教職員等が数多く来館しており、年間約1万2,000人が訪れているとのことであった。
今回の視察は、本県の観光地域づくりを推進していく上で、大変参考となるものであった。

(一社)美しい伊豆創造センターにて

（2）静岡県医療健康産業研究開発センター、深澤電工(株)

（医療健康産業の集積と支援拠点について）

【調査目的】

静岡県は、県東部地域を中心に医療健康産業の集積を目指す「富士山麓先端健康産業集積（ファルマバレー）プロジェクト」を推進している。
静岡県医療健康産業研究開発センター（愛称:ファルマバレーセンター）は、廃校となった県立高校を活用して、地域企業の医療健康産業への参入支援や研究開発、企業間の連携・交流などの機能を集約した新たな拠点施設として、平成28年3月に開所した。
深澤電工(株)は、電子基板の設計・製作をはじめとした電子機器の製造メーカーで、平成28年9月に同センターのプロジェクト支援・研究ゾーンに入居し、同センターの支援を受けて社内に医療機器チームを立ち上げて、本格的に医療機器分野に参入した。また、同社は高齢者・障害者の雇用にも積極的で、本人のライフサイクル（体調・通院・体力）を優先して就労を支援している。
本県においても、医療関連産業の育成・県内集積を図っていることから、同センターの取組及び同センターの支援を受けた企業の状況を調査し、今後の施策推進の参考とする。

【調査内容】

静岡県では、健康増進・疾病克服を目指す研究活動と、県民の経済基盤の確立を実現させる医療品・医療機器の開発支援を両輪に、地元企業の高い技術力を活用して、富士山麓地域に医療健康産業クラスターを形成し、世界一の健康長寿県を目指す「富士山麓先端健康産業集積（ファルマバレー）プロジェクト」を推進している。
静岡県医療健康産業研究開発センターは、廃校となった県立長泉高校の校舎を活用して、地域企業の医療健康産業への参入支援や研究開発、企業間の連携・交流などの機能を集約した新たな拠点施設として平成28年3月に一部開所（同年9月に全部開所）した、同プロジェクトの中核支援機関である。
同センターは、オープンイノベーションを戦略的に進めるため3つのゾーン設定を行っている。「リーディングパートナーゾーン」には、プロジェクトの推進のために地域の企業への技術的な支援を行うリーディング企業としてテルモ(株)MEセンターが入居している。「地域企業開発生産ゾーン」では、東海部品工業(株)が医療機器の研究開発と生産を行っている。また、「プロジェクト支援・研究ゾーン」には、医療健康分野における新たな事業・研究開発を行う企業に加え、知的財産・薬事等のコンサルタントが入居し、支援を行っている。
同センターの指定管理者である(公財)静岡県産業振興財団は、各入居企業の研究開発事業を相乗的に連携させていくためラボマネージャーを配置し、入居企業間だけでなく地域企業、地域医療機関、金融機関等、様々な主体間の連携・交流の機会をワンストップで創出している。
また、静岡県は同センターの管理運営を行う(公財)静岡県産業振興財団の1部門であるファルマバレーセンター事務局を独立させて、平成29年8月に(一財)ふじのくに医療城下町推進機構を設立して事業の移行準備に入り、平成30年度の事業開始と平成31年度の公益財団法人化を予定している。法人として独立することで、意思決定のスピードアップや体制の充実を図り、支援機能の強化を図ることを目指しているとのことである。
深澤電工(株)は、もともと電子制御装置の製造が主力であったが、平成28年1月に医療機器製造登録を取得して医療分野に進出した。同年9月に同センターのプロジェクト支援・研究ゾーンに入居して医療機器の開発に取り組み始めた。現在は、同センターの支援を受けて歯周病ポケット測定器を開発中である。
同社は高齢者・障害者の雇用にも積極的で、従業員64人のうち60歳以上の高齢者が16人（25％）、障害者が6人（9.4％）おり、各従業員の体調・通院・体力等、ライフサイクルを優先して就労を支援している。また、「ちょっと歳の多い人（高齢者）、ちょっと体の悪い人（障害者）、普通の人が気持ちよく一緒に仕事ができる職場」を目指し、社員全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
概要説明を受けた後、今後の展望などについて、熱心な質疑が行われた。
今回の視察は、本県における医療関連産業の育成・県内集積を促進していく上で、大変参考となるものであった。