福祉保健医療委員会視察報告

期日

　平成30年7月19日（木曜日）～20日（金曜日）

調査先

(1)　神奈川県総合リハビリテーションセンター（厚木市）
(2)　障害者スポーツ文化センター横浜ラ・ポール（横浜市）
(3)　東京都子供家庭総合センター（東京都新宿区）

調査の概要

(1)　神奈川県総合リハビリテーションセンター

　（リハビリテーション医療について）

【調査目的】

　神奈川県総合リハビリテーションセンターは、神奈川リハビリテーション病院及び指定障害者支援施設等から構成されており、(福)神奈川県総合リハビリテーション事業団が指定管理者として運営している。同センターは、施設の老朽化、社会状況の変化等への対応のため再整備が行われ、外傷性の障害を対象にしてきたリハビリテーション病院と、脳卒中を対象にしてきた七沢リハビリテーション病院脳血管センターの2病院を機能統合した新病棟が平成29年12月に完成した。
　同センターでは、「かながわリハビリロボットクリニック」として、ロボットを活用したリハビリテーションの相談窓口を開設するとともに、神奈川県が推進している「さがみロボット産業特区」への協力として、介護ロボット「HAL」や歩行支援ロボット「リウォーク」などのリハビリにおける実証実験を行っている。
　同センターを視察することで、本県におけるリハビリテーション医療の参考とする。

【調査内容】

　神奈川県総合リハビリテーションセンターは、「リハビリテーション」という言葉が一般に認知されていなかった昭和48年に全国に先駆けて設置され、それ以降、医療と福祉が連携した総合リハビリテーションの拠点施設として、良質なサービスの提供をしている。同センターは、整備後40数年が経過し、施設の老朽化、社会状況の変化等への対応のため再整備が進められている。主に外傷性の障害を対象にしてきた「神奈川リハビリテーション病院」と、脳卒中を対象にしてきた「七沢リハビリテーション病院脳血管センター」の2病院を機能統合した上で、新しい病院建物が建築された。新病院は、200床の新築病棟と既存の障害者病棟80床を合わせて280床の病院となり、平成29年12月から本格運用を開始した。福祉施設については、規模と機能の両面における見直しを行うとともに、時代に合ったものとするため、入所者数110人の新福祉棟を新築し、既存棟の七沢療育園40人と合わせ、150人の施設となった。現在は、旧病院本館の除却工事、体育館への渡り廊下設置工事を行っており、全ての工事が完了するのは、平成31年7月末を予定している。
　同センターのリハビリテーション病院に、平成29年4月から新たに「かながわリハビリロボットクリニック」が開設された。同クリニックでは、ロボットを活用したリハビリテーション、筋電義手の処方・訓練、ロボットの開発における企業や大学への支援等に対応している。また、同県が進めている「さがみロボット産業特区」における生活支援ロボットの実証実験の場として同センターが位置付けられ、リハビリテーションに役立つロボットの実用化に向けて協力している。移乗介助のような介助動作において腰部にかかる負荷を低減することが可能な介護ロボット「HAL」や、腕時計型の指示器と歩こうとする際の体の傾きを検知する角度センサーにより、脊髄損傷で起立できなくなってしまった患者の歩行を可能にする歩行アシスト装置「リウォーク」、視覚障害者をサポートし施設案内や障害物回避等の先導を行う「視覚障害者向けガイダンスロボット」等の実証実験を行っているとのことであった。
　概要説明を受けた後、施設内を視察した。
　今回の視察は、本県におけるリハビリテーション医療の推進をしていく上で、大変参考となるものであった。

神奈川県総合リハビリテーションセンターにて

(2)　障害者スポーツ文化センター横浜ラ・ポール

（障害者スポーツの推進について）

【調査目的】

　障害者スポーツ文化センター横浜ラ・ポールは、障害者のレクリエーション及びリハビリテーションの場として平成4年に設立されたスポーツ施設である。25mプール、視覚障害者ランニング誘導マシン付きのグラウンド、車椅子バスケットボールや電動車椅子サッカーが可能な大小のアリーナなどがあり、様々な障害者スポーツが可能となっている。横浜市だけでなく周辺地域からも多くの利用者が集まり、利用者数は年間約43万人で、大阪長居障害者スポーツセンターと並び全国トップクラスとなっている。様々な障害に合わせた体づくりやスポーツ指導を受けられると同時に、パラリンピックなどの国際大会を目指す選手やチームなどが利用しており、周辺地域でのアスリートスポーツの拠点になっている。
　同センターを視察することで、本県における障害者スポーツ推進の施策の参考とする。

【調査内容】

　障害者スポーツ文化センター横浜ラ・ポールは、スポーツ、文化活動、レクリエーション活動等を通じて、障害者の社会参加及び福祉の推進並びに障害者と市民相互の交流を図るために設置されたスポーツ施設であり、横浜市リハビリテーション事業団が運営している。地上3階、地下1階の施設には、大小のアリーナや25mプールがあり、車椅子バスケットボールや電動車椅子サッカー、陸上競技、アーチェリーといった障害者スポーツのほか、グラウンドゴルフやローンボウルズなどのニュースポーツの競技が可能となっている。ボッチャの日本選手権など、様々な大会やスポーツ関連のイベントも開催されている。このほか、主に小学生以下の障害児を対象に玩具の貸出しを行うおもちゃ図書館や、聴覚障害者のためのビデオライブラリーなども併設されている。
　同センターでは、様々な障害に合わせた身体づくりやスポーツ相談、医療とスポーツの連携によるリハビリテーションスポーツの提供などを行っている。平成29年度の利用者数は、約43万人で、1日平均では1,256人である。一般の方も利用できるが、年間の利用者は13万人ほどで、利用者の多くが障害者やその介護人等となっている。障害別では、肢体不自由者が約50％、知的障害者が約24％となっているとのことであった。

 

障害者スポーツ文化センター横浜ラ・ポールにて
　概要説明を受けた後、活発な質問が行われた。その中で、「障害者スポーツの振興には何が大切か」との質問に対し、「トップ選手を育成することも大切だが、障害者スポーツの裾野を広げることがまずは必要だ。支援体制を手厚くしていかなければならない」との回答があった。その後、施設内を視察した。
　今回の視察は、本県における障害者スポーツを推進していく上で、大変参考となるものであった。

(3)　東京都子供家庭総合センター

　（児童虐待に対する取組について）

【調査目的】

　東京都は、これまで離れた場所にあった東京都児童相談センター、東京都教育相談センター及び警視庁新宿少年センターを1か所に集約し、都福祉保健局、都教育庁、警視庁の各機関が一体となって、子供と家庭を支援することを目的に、東京都子供家庭総合センターを平成25年に開設した。
　同センターでは、総合電話相談室を設置し、3つの機関の相談員が同一フロアでそれぞれの専門性を生かしながら相談に応じている。他機関に関係する相談の場合は、速やかにその機関につなぐことで、より適切な支援が行われている。また、虐待により分離した親と子供を対象に、宿泊・通所による治療援助プログラムを実施し、子供の心のケア、親子関係の修復にも取り組んでいる。
　同センターを視察することで、本県における児童虐待に対する取組の参考とする。

【調査内容】

　東京都子供家庭総合センターには、東京都児童相談センター、東京都教育相談センター及び警視庁新宿少年センターが設置されており、3つの相談機関が連携し、それぞれの専門性を生かしながら、児童虐待、不登校、非行など、様々な問題を抱える子供と家庭を支援している。
　東京都児童相談センターは、地域児童相談所としての役割のほかに、中央児童相談所としての機能も有しており、地域児童相談所に対する様々な援助を行うとともに、都全域を対象とする治療指導事業、電話相談事業などの各種事業や児童相談関係機関との連携の場の設置など、センター固有の事業を展開している。また、同センターでは、治療指導事業の一環として、様々な問題を抱えた子供や家族に対する「親子のサポートステーション事業」を実施している。この事業は、学校や家庭で不適応を示し情緒や行動面に悩みを持つ小中学生や、家庭・地域で健全な成長が心配される幼児を対象に、生活療法・学習指導のほか、造形・音楽・体育・レクリエーションの各種療法や、必要に応じて心理療法や医療ケアなども組み合わせ、宿泊と通所の中で総合的な治療活動を行うものである。さらに、家族関係を再構築するため、子供と保護者に対して様々な心理療法も行っている。
　虐待に関する都の相談受理件数は年々増加しており、平成28年度は12,934件と、5年前の平成23年度の4,517件の約3倍となっている。虐待内容別では心理的虐待が約55％、身体的虐待が約25％、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が約20％となっている。また、虐待相談の経路別対応状況では、警察等からによるものが約38％、近隣知人からが約24％と多くなっているとのことであった。
　概要説明を受けた後、活発な質問が行われた。その後、施設内を視察した。
　今回の視察は、本県における児童虐待に対する取組等を推進していく上で、大変参考となるものであった。