議会運営委員会視察報告

期日

   平成30年5月9日（水曜日）～11日（金曜日）

調査先

調査の概要

（1）奈良県議会

　（議会運営について）

【調査目的】

　議会活性化、決算特別委員会の審査方法等の取組を視察し、本県の参考とするものである。

【調査内容】 

　奈良県では、平成27年8月31日に立ち上げた議会改革推進会議における議論を経て、平成29年9月定例会の本会議から、代表質問及び一般質問に一問一答方式を含む分割質問方式又は一括質問方式の選択制を導入した。これは、本会議での質問と答弁を、傍聴者等にとってより分かりやすくするために行われたものである。改善に当たっては、何度も演壇席へ登壇することによる時間のロスを防ぐべく、自席での質問、答弁を認めるなど、動線の検討も行った上での導入となった。この改善により、質問と答弁のタイミングが近く、議論の展開が傍聴者等により分かりやすくなることが確認された。一方で、導入して間もないということもあり、一問一答方式を選択した議員は、3定例会で合計5人と決して多いとは言えず、今後は議員に一問一答方式を選択したいと思わせるための動機付けが課題であるとのことであった。
　また、同県議会では、決算議案の早期認定を行っている。これは、新年度予算に決算特別委員会での審査内容を十分に反映させるため、平成29年5月に開催された議会改革推進会議で決定されたものである。それまでは12月定例会前に行っていた決算特別委員会を前倒しで開催し、9月定例会の閉会日に決算議案を採決できるよう、議案審査を行っている。平成29年度に導入したばかりのため、現時点において目に見える成果は確認できていないが、今後は前年度決算の審査内容を踏まえた予算審査が行えるよう、手法を工夫していきたいとのことであった。
　このほか、議会運営全般や委員会運営、議員提案の政策条例の制定プロセス等に関して詳細な説明を受けた。
　概要説明の後、委員から活発な質疑が行われた。その中で、「一般質問の順番をくじ引きにより決定しているが、質問が重なった場合の調整はどのように行っているのか」との質疑に対し、「基本的に執行部が議員との調整を行うが、先に質問を行う議員がどうしても優先されるため、調整した上でもなお、同じ質問をされることもある」との回答があった。また、「特別委員会の設置期間は原則2年としているとのことだが、行政課題が解決されない場合でも、2年で打切りとなるのか」との質疑に対し、「その場合は一旦打切りとし、その後にもう一度設置する手順を踏んでいる。現在も観光振興対策特別委員会が一旦打切りとなった後、再度設置されている」との回答があった。
　同県議会における議会活性化等の取組は、本県議会においても大変参考となるものであった。

奈良県議会にて

（2）国立京都交際会館

（MICE誘致に係る取組について）

【調査目的】

　企業が実施する会議や国際機関・団体等が実施する会議、いわゆるMICE誘致に係る取組は、京都府議会の「明日の京都に関する特別委員会」でも取り上げられた。この取組を視察し、本県の参考とするものである。

【調査内容】

　京都府では、観光振興や国際交流の一環としてMICE誘致に力を入れており、政府においても、日本をけん引するMICE都市の育成を図る「グローバルMICE戦略・強化都市」の1つとして京都を選定している。こうして、行政だけでなく、地元経済界、観光団体及び住民が一体となり、オール京都でMICE誘致に取り組んでいる。このような状況において、特にMICE誘致の推進にとって重要となる会場施設の中心的存在が国立京都国際会館である。
　同会館は、昭和41年に開館した国内初の国際会議場であり、平成7年には京都議定書を採択した「地球温暖化防止京都会議（COP3）」が開催されるなど、日本を代表する国際会議場でもある。比叡山のふもと、宝ヶ池の隣に整備された同会館は、広大な庭園を有しており、単に会議等を行うだけでなく、京都の有する1,200年の歴史と文化と併せ、自然と調和した会議が実施できることを強みとしている。
　また、別の経営主体である周辺のホテルとも連携し、ネットワーク回線を整備することで、離れた場所でも情報の共有、伝達ができる環境を整えるなど、一層利用しやすい環境整備に努めている。
　さらに、これまで数多くの会議を実施してきたノウハウを生かし、会議のプログラム編成や会議室の割当て、機材の発注からスタッフの配置といった会議運営に関する提案や、関係機関との調整を行っているとのことである。
　一方で、近年は国際会議の大型化が進んでおり、収容人数の不足から開催が見送られるケースが生じていることが課題である。このため、新たに5,000人規模の多目的ホールの建設を計画し、大規模国際会議の開催が可能となる環境整備に取り組んでいるとのことであった。
　概要説明の後、委員から活発な質疑が行われた。その中で、「建設から50年以上経過しているが、施設改修等の予算はどのように確保しているのか」との質疑に対し、「軽微な修繕等は施設を管理する財団が独自で行い、大規模な耐震改修等は国において予算を確保して対応している」との回答があった。その後、施設内を詳細な説明を受けながら見学した。
　同会館におけるMICE誘致の取組は、本県においても大変参考となるものであった。

(3)　京都トレーニングセンター

　（ジュニアアスリート育成に係る取組について）

【調査目的】

　スポーツ医・科学の知見を活用したジュニアアスリートの育成・支援の取組は、京都府議会の「スポーツ振興特別委員会」でも取り上げられている。この取組を視察し、本県の参考とするものである。

【調査内容】

　京都府では、全ての京都府民がスポーツに親しみ、生きがいを感じるとともに、若い人がスポーツを通じて成長し、全国的、世界的に活躍するトップアスリートを輩出する循環社会、「スポーツ王国・京都」の実現を目指している。
　京都トレーニングセンターは、平成29年に、既存の京都府立丹波自然運動公園内に総工費約21億円をかけ、同府が新たに整備した施設であり、ジュニアアスリートの育成拠点として選手を医科学的側面からサポートする体制の構築を図っている。
　同センターでは、主役となる選手一人一人の適性に応じたオーダーメードのトレーニングプログラムによる指導を実施している。具体的には、まず、筋力測定等を行うことで、客観的に自身の現状と目標となる筋力数値を明確にした上で、国立スポーツ科学センターでの勤務経験のある職員をはじめとする専門スタッフによる指導を行っていく。この際、選手本人だけでなく、指導者等から課題を聞き取ることで、個人の数値だけではなく、チーム全体の課題にも向き合い、解消を図っている。また、メンタルサポートにも力を入れており、全国的にも珍しい常駐の専門スタッフによる継続的なサポートを可能としている。こうした取組により、特に高校単位での継続した利用者が増えてきているとのことであった。
また、競技力向上だけでなく、地域における健康体力の維持増進支援にも取り組んでいる。医師から運動を勧められたとしても、何をしたらよいか分からないケースが多いという要望を受け、基礎体力測定や体組成測定を行い、改善に向けた取組をオーダーメードで提案することも行っている。このほか、車椅子のままトレーニングできる機器を設置するなど、障害の有無に関わらず誰でもトレーニングできる環境を整えており、障害者にも広く門戸を開放しているとのことであった。
　概要説明の後、委員から活発な質疑が行われた。その中で、「現在の利用者には、高齢者も多いとのことだが、この先もジュニアアスリートの育成を主たる目的としていくのか、場合によっては体力づくりを主眼に置くよう修正を図っていくのか」との質疑に対し、「府民全体がスポーツに取り組める環境を整備することが最終目標であり、その過程において、若い人がスポーツを通じて成長し、世界で活躍する選手が出てくることが理想である」との回答があった。その後、施設内を詳細な説明を受けながら視察した。
　同センターにおけるジュニアアスリートの育成・支援に係る取組は、本県においても大変参考となるものであった。

(4)　大阪府議会

　（議会運営について）

【調査目的】

　議会活性化、開かれた府議会の推進及び議員提案による政策条例等の取組を視察し、本県の参考とするものである。

【調査内容】

　大阪府議会では、平成20年から議会運営委員会理事会において、議会改革について協議を重ねており、その結果、平成21年3月に年間の定例会の回数を4回から3回とすることを決定した。具体的には、9月定例会の期間を9月中旬から12月中旬まで伸ばし、併せて一般質問の日数を1日増やしている。また、早期に議決を必要とする議案については、会期末を待たず、10月下旬にも議決日を設定している。会期を長くしたことによる効果として、追加議案の提案が容易となることにより、知事専決処分案件が減少し、また、意見書・決議案の時宜にあった議決が可能となること等が挙げられる。また、一般質問の日数を増やし、1日当たりの質問者数を従来より減らしたことで、それまで多かった会議時間の延長が減少し、時間内での審議が可能となった。一方で、執行部の拘束期間が長期化するため、会期中に休会日を多く設定することで対応を図っているとのことであった。
　また、同府議会では、開かれた議会の推進のため、小学校高学年を対象に「こども議会（キッズ大阪府議会）」を実施している。これは、子供たちが実際に議場の雰囲気を体感しながら、議会の役割や仕組みなどについて学べるよう、議会事務局職員による説明の後、生徒自らが議長役や議員役、理事者役にふんし、模擬議会を体験するものである。毎年440人程度が参加しており、アンケートでは参加者の約9割以上が「参加して良かった」と回答するなど、好評を博している。
　このほか、議員提案による政策条例については、地方自治法第100条第12項に規定される協議等の場として「政務調査委員会」を設置し、「大阪府商業者等による地域のまちづくりの促進に関する条例」などを制定している。政務調査委員会は、議会運営委員会副委員長を中心に、議会運営委員の所属する各会派の政務調査会長で構成され、調査課の法務担当とともに執行部や各会派間の調整を行い、条例案を本会議に提案しているとのことであった。
　概要説明の後、委員から活発な質疑が行われた。その中で、「全ての議案について、記名投票を行っているのか」との質疑に対し、「原則は起立採決である。賛否が拮抗すると議長が認めた場合に、記名投票を行っている」との回答があった。また、「9月定例会の会期予定に、知事の出席する常任委員会があるが、ここで予算審査を行っているのか」との質疑に対し、「予算の審査は全て2月定例会で行っている。また、予算特別委員会の設置は行わず、各常任委員会に予算議案を分割付託し、審査を行っている」との回答があった。
　同府議会における議会活性化、開かれた府議会の推進及び議員提案による政策条例等の取組は、本県議会においても大変参考となるものであった。

大阪府議会にて