議会運営委員会視察報告

期日

平成27年7月13日(月)～15日(水)

調査先

 (1) 鹿児島県議会（鹿児島市）
 (2) (公財)かごしま産業支援センター（鹿児島市）
 (3) 宮崎県議会（宮崎市）
 (4) フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎市）

調査の概要

（1）鹿児島県議会

（開かれた県議会の推進について）

【調査目的】

議会活性化、開かれた県議会の推進、議員提案による政策条例等の取組を視察し、本県の参考とするものである。

【調査内容】

鹿児島県議会では、議会基本条例に基づき、平成23年度から、意見交換会「あなたのそばで県議会」（通称「そば県」）を開催している。議会から県民に対し、議会の役割や活動内容等を直接お知らせし、理解を深めていただくとともに、県民が直接、議会活動に参加し、地域の諸課題等について意見交換を行い、県政に反映させることにより、県民に身近で開かれた県議会となり、議会と県民との関係の構築を図ることを目的とした取組である。
そば県の開催は、基本的に地域振興局単位で開催地域を決定し、公民館等公共施設を会場として選定する。議会と県民とがより身近に意見交換できるよう、ひな壇を設けず、フラットな会場としている。また、参加議員の構成は、議長、副議長、開催地域の地元議員、実行委員会委員等であり、基本的に全ての委員会から1人は委員が参加するよう調整している。
そば県進行の流れとしては、まず、当該地域課題の質問・答弁を記載した冊子を作成し、配布する。次に、議会広報として、議会組織等を説明し、質問答弁の様子等を動画放映する。その後、議会と県民との意見交換を実施する。質問事項の通告等はなく、その場で出た質問に対し、参加議員が答弁していく形式となる。答弁する議員は、質問内容によって、自ら判断する。県政の各課題に関する質問であれば、所管委員会の委員、地元課題に関する質問であれば地元議員、会派によって意見の相違が見られるような質問には各会派の代表者等が回答する。定例会の合間を縫って、年2回、平均70人超の住民が参加し、開催している。
そば県で意見交換した内容の一部は、知事への政策提言等に反映される。平成25年度は「鳥獣被害対策」について、平成26年度は「食と生活習慣病」について政策提言が行われたことで事業予算等に結実した。県民の声を目に見える形で県政に反映させる、開かれた県議会を実現している。
今後の課題としては、いかにしてそば県への一般県民参加者の増員を図るかが挙げられた。同事業が一般県民に広く浸透しているとまでは言い難く、広報活動等を強化することで、より多くの参加者を募っていきたいとのことであった。
このほか、政務調査費の使途のインターネット公開についてや、議員提案による政策条例の制定プロセス等について詳細な説明を受けた。
概要説明の後、委員から活発な質疑が行われた。その中で「そば県を実施するに当たり、参加議員はどういった準備をしているのか」との質問があり、「そば県を実施する地元の政策課題を中心に、改めて熟考している」との回答があった。
鹿児島県議会における開かれた県議会の推進等の取組は、本県議会においても大変参考となるものであった。

（2）(公財)かごしま産業支援センター

（中小企業支援の取組について）

【調査目的】

鹿児島県では議員提案で「中小企業の振興に関するかごしま県民条例」を制定し、県として積極的に中小企業を支援している。創業、経営革新及び研究開発等幅広く同県産業の振興を図り、地域経済の発展に寄与している(公財)かごしま産業支援センターの取組を視察し、参考とするものである。

【調査内容】

(公財)かごしま産業支援センターは、県内中小企業の総合的な産業支援機関として、「創業、経営革新及びマーケティングに関する支援」「研究開発及び技術に関する支援」「技術者等の育成に関する支援」「地域経済の活性化に関する支援」及び「その他法人の目的達成のために必要な事業」を実施し、地域産業の振興発展に資することを目的としている。組織構成としては、評議員、理事等を除き、事務局職員と非常勤職員で50名ほどの団体で、分野に応じて、総務情報課、産業振興課、相談経営課、取引振興課、産学官連携課及び上野原ビジネスプラザといった組織で活動している。
近年は生産面が横ばい、雇用面に改善の動きが続くなど景気が緩やかな回復傾向にはあるが、多くの県民・企業が景気回復を十分実感できるよう地域経済の活性化と雇用の安定確保が強く望まれている。そこで、同財団では、平成26年6月に、ワンストップサービスの総合的先進的経営アドバイスを行う「よろず支援拠点」を開設した。
鹿児島県よろず支援拠点では、6人のコーディネーターが中小企業・小規模事業者からの売上拡大や経営改善など経営上の様々な悩み相談を受け、課題解決に向けた支援を無料で実施している。平成26年度は、9か月間で県内各地の1,066事業者から2,159件の相談を受けている。主な相談内容としては、売上拡大、経営改善、資金繰り、広告戦略及び商品デザインなどの課題解決についてである。例えば、他社との差別化が困難な粉末緑茶を、飲食店向けの「焼酎割り専用緑茶」としてターゲットを明確化した商品の開発に協力するなどした。
本年度は、より一層多くの相談対応と課題解決が図られるよう、遠隔地や離島での出前相談を拡充するとともに、各地域の商工会議所や商工会、金融機関等と連携して相談に応じていくとのことであった。
このほか、本年度からの新規事業として、過疎地域で新たに卸・小売業、サービス業で起業しようとする者等を支援する「地域活性化起業家支援事業」などについて詳細な説明を受けた。
概要説明の後、委員から活発な質疑が行われ、その後、よろず支援拠点等を見学した。
中小企業振興基本条例を策定し、経営基盤強化の支援、海外における事業展開等の促進などに取り組んでいる本県にとって、同財団の取組は大変参考となるものであった。

（3）宮崎県議会

（議会運営について）

【調査目的】

議会活性化、決算特別委員会の審査方法、議員提案による政策条例等の取組を視察し、本県の参考とするものである。

【調査内容】

宮崎県議会における決算の審査は、円滑かつ効率的に行うため、同県議会委員会条例に基づき、議長及び監査委員を除く全議員で構成する決算特別委員会を設置し、同委員会の中で、各常任委員会を単位とした5つの分科会を設置して実施している。同委員会は、特別委員長に副議長、副委員長に総務企画常任委員長を選任し、各常任委員会の正副委員長が各分科会の主査、副主査に就任して審査を取り仕切っている。
かつては、11～12人程度を選出した特別委員会を設置し、審査を行っていたが、「4年間で1度しか委員になれず、詳細について、十分な審議ができない」「特別委員会での一括審査では、全ての内容を見られる反面、審査日数が不足し、審査が不十分になる」との意見等があったため、現在の形で審査するようになった。議員の負担は増加するが、現在のところ円滑に審査ができているとのことであった。
同県議会における質問方式については、平成19年に一問一答方式及び分割質問方式を導入し、従来の一括質問方式と併せて、3つのいずれかを選択することが可能となっている。現在、多くの議員は一問一答方式を選択し、種々活発な質問・答弁が実現しているとのことである。なお、一問一答方式の導入により、再質問の概念がなくなった。
委員会における議員間討議については、同県議会では、議会基本条例により、「議員は、議会の機能を十分に発揮するため、委員会等において、積極的に議員相互間の討議に努めるものとする」と規定されている。例年、議員間討議はあまり実施されていなかったが、本年6月以降は、各委員長から、より積極的に討議が行われるよう促すことで、議会の活性化に努めているとのことであった。
また、同県議会では、議員提案による政策条例を検討する場を、各種特別委員会が担うケースが多いことも本県とは異なる特徴である。特別委員会で関係部局と事前協議を行い、委員会で政策条例に係る調査を行う。場合によっては、関係団体との意見交換や専門家からの意見聴取を実施する。その後、委員長が本会議の場で調査結果を報告し、上程、委員長が提案理由を説明する、という流れである。そのほか、「政策条例検討会議」を設置し、条例に関する協議・調整を行うこともある。
次に、議員提案の政策条例である「宮崎県の地域医療を守り育てる条例」について、制定プロセスや条例の特徴、内容等詳細な説明を受けた。
概要説明の後、委員から活発な質疑が行われた。
宮崎県議会における議会活性化、決算特別委員会の審査方法、議員提案による政策条例等の取組は、本県議会においても大変参考となるものであった。

（4）フェニックス・シーガイア・リゾート

（みやざき東京オリンピック・パラリンピックおもてなしプロジェクトについて）

【調査目的】

宮崎県では、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、日本代表等の強化合宿や海外チームの合宿誘致等を図り、経済や地域振興の活性化につなげるため、特別委員会を設置するなどし、対応している。官民連携した「日本一のおもてなし」構築への取組を視察し、参考とするものである。

【調査内容】

宮崎県では、「みやざき東京オリンピック・パラリンピックおもてなしプロジェクト」と題し、東京大会を契機として、県、市町村、民間の協働により、世界に誇れる「日本一のおもてなし」を構築し発信することで、国内外の活力を取り込み、同県の経済や地域の浮揚につなげる取組に着手している。
また、同県では、スポーツランドみやざきを実現するため、様々な取組を実施している。主な取組としては、温暖で晴天に恵まれやすい環境を生かして、日本代表や海外チームの大会直前合宿、ジュニア強化合宿等の誘致、各種大会の誘致を行い、スポーツ合宿の聖地を目指すものである。併せて、合宿受入環境を整える取組も行っている。例えば、おもてなし環境を充実させるため、多言語表記、観光ガイドの育成と普及、おもてなしボランティア活動の推進や、移動しやすい環境づくり、宿泊施設等の受入機能の充実、通信手段の整備等である。
同県は、恵まれた環境に加え、プロが公式試合を行うことのできる施設から、日頃のトレーニングに利用できる施設まで様々な規模と種類の施設があり、おもてなし環境を充実させることで、誘客力をより強化する狙いを持っている。
こうしたスポーツ合宿の聖地としての魅力発信のため、同県では、官民連携組織をつくって、県庁内の推進本部と連携・情報共有を図り、必要に応じて専門部会を設け、有識者を交えながら検討・実施し、取組を推進しているところである。
視察会場となったフェニックス・シーガイア・リゾートは、スポーツランドみやざきの取組を支える主な施設の1つである。国内最高峰のゴルフトーナメントを開催しているゴルフ場、4面の屋内コートと16面の夜間照明もある屋外コートを完備した本格的なテニスコート、サッカーやラグビー等の球技を行える広場等があり、ホテルもあるため、合宿誘致の場としては多くの設備を保有している。今年の例を挙げるとすれば、ゴルフ、トライアスロン、ソフトテニス、ラグビー等の日本代表選手団が、同施設で合宿を行っており、着実に実績を伸ばしている。
概要説明の後、委員から活発な質疑が行われた。その後、シーガイアゴルフアカデミー及びフェニックスカントリークラブを詳細な説明を受けながら見学した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、数種類の競技が実施される本県にとって、大会に向けた取組を一過性のものにせず、次世代に受け継ぐ、有形無形の財産づくりを行う同県の取組は大変参考となるものであった。