議会運営委員会視察報告

調査日

令和6年5月20日（月曜日）～21日（火曜日）

調査先

調査の概要

（1）福井県議会

   （議会運営について）

【調査目的】

■本県の課題

• 議会の政策立案機能の強化や若者の政治参加の拡大を図り、開かれた議会づくりを推進する必要がある。

■視察先の概要と特色

• 福井県議会では県民に開かれた議会づくりに向け、県民との意見交換会の開催やふくい高校生県議会の取組を実施している。
• 意見交換会については、令和元年度から毎年開催しており、年度ごとにテーマを設定し、それぞれのテーマに沿った県民の方々との対談を実施している。
• ふくい高校生県議会は、平成27年の選挙権年齢の18歳以上への引下げを受け、次世代を担う高校生に県議会議員の活動を実体験してもらうことで、県議会や議員を身近に感じてもらうことを目的に、議会改革検討会議で開催を決定し、原則毎年開催している。

【調査内容】

■聞き取り事項

• 意見交換会の令和5年度のテーマは、(1)一次産業の課題、(2)子育て支援とし、(1)一次産業に従事する女性、(2)子育て世代との対談をそれぞれ実施した。この取組の様子をSNSやテレビ広報番組、YouTube動画で紹介し、議員・議会活動の理解促進につなげている。また、具体的な成果として、意見交換会で県民から頂いた御意見を、議員が本会議での質問に盛り込むなど、県民の声を実際に県政に届ける役割を果たしている。
• ふくい高校生県議会の実施方法として、毎年夏休み期間中の8月上旬に、応募のあった高校の中から4校程度が参加し、議員が委員長役、副委員長役を担い、高校生の質問に関係課長等が答弁する形式としている。
• 毎年上限を上回る多くの高校から応募を頂いており、参加した高校生からは、「福井県を良くしたいと思う気持ちが強くなった」、「県政に対する関心が高まった」、「県議会や議員が身近に感じられるようになった」などの感想を頂いている。
• また、本会議等における議員の質問に高校生の提案が盛り込まれる場合もあり、次年度の予算や計画等に反映されるなど、自身の考えが実際に県政に反映されたという経験を通して、高校生の政治参加意識の醸成等に寄与している。
• 課題としては、参加者以外の生徒への波及効果をどのように高めていくかにあると考えている。今年度からは、参加している学校で、模擬委員会の様子をネットで見られるように計画しており、今後もより波及効果を高められる取組を検討していく。
• このほか、北陸新幹線延伸に伴う県議会の審査経緯や県政調査チームの取組、議会運営全般に関して詳細な説明を受けた。

■質疑応答

Q：教員の働き方改革が叫ばれる中で、学校等を巻き込みながら高校生議会を実施するには大変な御苦労があったと予想するが、現場の反応はどうか。

A：当該取組は、県・教育委員会・議会の共催で実施しており、働き方改革の視点を踏まえながらも、特に学校の先生方にはこの事業に極めて積極的に関わっていただいており、そういった協力の下で運営されている。

福井県議会にて

（2）富山県議会

（議会運営について）

【調査目的】

■本県の課題

• 令和5年度に設置された埼玉県議会だよりに係る広報検討会において、紙面の見直しとインターネットの活用や県議会だよりを活用した大学生と県議会議員による意見交換会の開催等の提言が出されるなど、魅力的な議会広報の在り方について検討が進められている。こうした中で、先進的な議会広報等の取組を視察し、本県の参考とする。

■視察先の概要と特色

• 富山県議会では、平成30年度の「議会改革推進会議」において、今後の議会活動の広報の充実について検討するため、県議会議員で構成する「広報編集委員会」の設置を決定した。
• 令和2年度に広報誌を試行的に発行し、県民の意識調査・効果検証を行った。その結果、県民、特に若年層の議会活動に対する認知度が低いことが分かったため、読みやすく、分かりやすいよう工夫した議会広報誌（TOYAMAジャーナル）を発行している。これまでの議会広報誌のイメージを一新する先進的で親しみやすいデザイン・内容は、全国的にも話題となっている。
• 実施内容としては、令和3年度から年1回発行し、県内高校生、公民館、図書館、市町村議会などの500か所に配架している。

【調査内容】

■聞き取り事項

• 県内の高校生約25,000人（令和5年度時点）に配布可能な部数を印刷している。
• 「広報編集委員会」において紙面構成、記事の制作等を協議・決定し、議員特集記事や質問・答弁記事については、全議員から提出された原稿を基に作成している。
• 令和6年2月定例会の質問を反映するため、今年度は7月発行を予定している。
• 成果として、「TOYAMAジャーナル」についてアンケートを実施したところ、ターゲットとしている若者から「読みやすかった」や「役に立った」など、高い評価を得られた。また、一般社団法人日本地域情報振興協会が実施する「日本地域情報コンテンツ大賞」において、2年連続で優秀賞を受賞している。
• 総アクセス数や閲覧数、議員ごとのリンクへのクリック回数などの統計も取得可能であり、実績にこだわった運用を実施している。