流域下水道管に起因する道路陥没事故の発生について（第17報）

令和7年1月28日に八潮市内の県道松戸草加線中央一丁目交差点内において、中川流域下水道の下水道管の破損に起因すると思われる陥没が起き、走行中のトラックが転落する事故が発生しました。

1 事故概要

(1)発生日時

令和7年1月28日(火曜日)午前10時頃

(2)発生場所

県道松戸草加線中央一丁目交差点内（八潮市中央一丁目地内）
※現在、通行規制中

(3)現場状況

中川流域下水道の下水道管の破損に起因すると思われる陥没が発生。

2 下水道の使用自粛

八潮市内で発生した中川流域下水道の下水道管の破損について、復旧まで時間を要することが見込まれ、汚水が溢れる可能性があることから、お風呂、洗濯等の排水の頻度を下げるなど協力をお願いしてきました。
排水ポンプで陥没部を迂回する対策を進めてきたことにより、ご協力をいただいていた可能な範囲での下水道の使用自粛と同程度の効果を得る見込みが立ちました。
このため、2月12日（水曜日）12時から、下水道の使用自粛のお願いを行わないこととしました。
県民の皆様のこれまでのご協力に感謝申し上げます。
また、今後、大雨等により汚水があふれる可能性が発生した場合や工事の段階に応じて、再度お願いする可能性があります。

3 現在の対応

(1)国土技術政策総合研究所、日本下水道事業団、日本建設業連合会、埼玉県建設業協会の協力をいただき、今後の復旧方針について検討。がれきの撤去、スロープの復旧・強化、鋼矢板の設置等を実施。地上から削孔し管渠内を常時監視できる体制を構築。

(2)土木的措置によりキャビンへのアクセスを行うことを決定。工法については一旦バイパスとなる仮排水管の設置により下水を迂回させつつ、キャビンに向けて掘削を進める方針で、仮排水路、立坑などの詳細設計を完了。仮排水管については、ルートとなる箇所の掘削、土留めを実施中。キャビンに向けての掘削については、鉛直方向からの掘削を行うための地盤改良が完了し、上流側からの掘削を行うための鋼管矢板を打設中。

(3)3月20日(木曜日)に第2回の復旧工法検討委員会を開催し、今後の抜本的な対策の方向性として、複線化を行うことが妥当であることなどを確認。この方向性に沿って、引き続き検討を進める。

(4)通学路の安全対策について、3月26日(水曜日)に近隣小・中学校の生徒や保護者に対し、道路陥没箇所周辺の交通規制状況や工事用車両通行ルート及び交通誘導員の配置に関するお知らせを配布。

(5)陥没箇所周囲の地盤改良等の対策工事が完了したため、避難区域を2月19日(水曜日)9時から解除。また、2月22日(土曜日)に周辺住民の皆様を対象とした工事説明会を開催。現場に近接し、特にご迷惑をおかけしている方々には、個別に丁寧に対応中。

(6)関東地方整備局の協力をいただき、下水道の使用自粛と同程度の効果を得るチュウ4マンホールからチュウ3マンホールへの汚水の迂回を2月12日(水曜日)から実施中。さらに、排水ポンプ・排水管の増設によりチュウ4マンホールからチュウ3マンホールへの迂回能力を強化するとともに、八潮市公共下水の合流地点についてもチュウ4マンホールからチュウ3マンホールへ変更する対策が完了し、バキューム車による汚水移送及び春日部中継ポンプ場からの下水の放流と同程度の効果を確保。

(7)日本下水道管路管理業協会の協力をいただき、事故現場の上流側のマンホール等から中川水循環センターへのバキューム車による汚水移送を実施してきたが、チュウ4マンホールからチュウ3マンホールへの排水ポンプによる迂回能力の強化が完了したことに伴い、3月3日(月曜日)をもって終了。

(8)関東地方整備局の協力をいただき、春日部中継ポンプ場から近傍の水路・新方川を経由し中川への下水の放流を実施してきたが、チュウ4マンホールからチュウ3マンホールへの排水ポンプによる迂回能力の強化が完了したことに伴い、3月3日(月曜日)をもって終了。

(9)2月5日(水曜日)から相談窓口を開設し、事故に関連する電話による様々な問合せや相談などに応じている。なお、外国人住民の方には「外国人総合相談センター埼玉」を案内し、連携して対応中。

4 今後の対応

(1)原因究明と応急復旧工事の検討・実施、抜本的対策の検討

(2)同様の下水道管の緊急点検

5 本対応における受援状況

(1)国土交通省本省

(2)国土交通省関東地方整備局

(3)国土交通省近畿地方整備局

(4)国土交通省中国地方整備局

(5)国土交通省国土技術政策総合研究所

(6)国立研究開発法人 土木研究所

(7)地方共同法人 日本下水道事業団

(8)一般社団法人 日本建設業連合会

(9)一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

(10)一般社団法人 埼玉県建設業協会

(11)一般社団法人 埼玉県測量設計業協会

(12)一般社団法人 埼玉県警備業協会

(13)一般社団法人 日本補償コンサルタント協会

(14)公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

(15)埼玉県地質調査業協会

(16)埼玉県テントシート工業組合

(17)東日本高速道路株式会社 関東支社

6 国への要望・提案

(1)2月15日(土曜日)に中野国土交通大臣が現地視察を行った際に、大野知事より要望書を手交

(2)2月19日(水曜日)に坂井内閣府特命担当大臣へ大野知事より要望書を手交

(3)2月20日(木曜日)に石破内閣総理大臣へ大野知事より要望書、危機対応時の自治体の調整権限に関する提案を手交

(4)3月3日(月曜日)に「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」に対し、当該委員会における4つの検討項目に対する埼玉県からの提案を北田下水道事業管理者より提示

7 問合せ先

流域下水道管の管理 
  下水道局下水道事業課 担当 管理運営担当 電話048-830-5453
県道松戸草加線の道路管理
  県土整備部道路環境課 担当 総務・管理担当 電話048-830-5101
電話相談窓口の開設について、国への要望・提案について
  下水道局下水道管理課 担当 企画・調整担当 電話048-830-5446
外国人総合相談センター埼玉
  県民生活部国際課 担当 多文化共生担当 電話048-830-2717

報道発表資料（ダウンロードファイル）

流域下水道管に起因する道路陥没事故の発生について（第17報）（PDF：266KB）

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