トップページ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2024年度 > 2025年2月 > 流域下水道管に起因する道路陥没事故の発生及び下水道の使用自粛について(第13報)
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発表日:2025年2月10日20時
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部局名:下水道局
課所名:下水道事業課
担当名:管理運営担当
担当者名:関根
内線電話番号:5452
直通電話番号:048-830-5453
令和7年1月28日に八潮市内の県道松戸草加線中央一丁目交差点内において、中川流域下水道の下水道管の破損に起因すると思われる陥没が起き、走行中のトラックが転落する事故が発生しました。
令和7年1月28日(火曜日)午前10時頃
県道松戸草加線中央一丁目交差点内(八潮市中央一丁目地内)
※現在、通行規制中
中川流域下水道の下水道管の破損に起因すると思われる陥没が発生。
陥没発生後、処理場への下水流入量が減少したが、29日(水曜日)0時頃から処理場への下水流入量が増加し、下水をせき止めていた土砂の一部が押し流されたものと推定。
八潮市内で発生した中川流域下水道の下水道管の破損について、救助活動が難航しており、復旧まで時間を要することが見込まれます。
汚水が溢れる可能性がありますので、お風呂、洗濯等の排水の頻度を下げるなど協力をお願いします。
該当地域は、さいたま市緑区、岩槻区、川口市東部、春日部市(旧庄和町を除く)、 草加市、越谷市、八潮市、蓮田市、幸手市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町です。
詳細は、埼玉県ホームページ「中川流域下水道管に起因する道路陥没事故の発生及び下水道の使用自粛のお願い」からご確認ください。
(1)国土技術政策総合研究所、日本下水道事業団、日本建設業連合会、埼玉県建設業協会の協力をいただき、今後の復旧方針について検討中。ドローンによる管渠内の状況確認を実施。がれきの撤去、地盤改良、スロープの復旧・強化等を実施中。管渠内の状況を確認できるよう、地上から削孔し管渠内に到達し、常時監視できる体制を構築。
(2)日本下水道管路管理業協会の協力をいただき、事故現場の上流側のマンホールから中川水循環センターへの汚水移送を実施中。
(3)関東地方整備局の協力をいただき、陥没部への汚水流入を少しでも減らすため、2月8日(土曜日)よりチュウ4マンホールからチュウ3マンホールへの汚水移送を開始したが、地盤改良工事の関係で現在停止中。
(4)関東地方整備局の協力をいただき、春日部中継ポンプ場から近傍の水路・新方川を経由し中川への下水の放流を実施中。放流の影響を少しでも減らすため、企業局において希釈水を新方川上流水路に放流、また元荒川から河川水を取水し新方川上流水路に希釈水として放流を実施中。
(5)2月5日(水曜日)から相談窓口を開設し、事故に関連する電話による様々な問合せや相談などに応じています。なお、外国人住民の方には「外国人総合相談センター埼玉」を案内し、連携して対応します。
(1)ドローン等による管渠内の状況の確認
(2)原因究明と応急復旧工事の検討・実施
(3)同様の下水道管の緊急点検
( 1 )国土交通省本省
( 2 )国土交通省関東地方整備局
( 3 )国土交通省国土技術政策総合研究所
( 4 )国立研究開発法人 土木研究所
( 5 )地方共同法人 日本下水道事業団
( 6 )一般社団法人 日本建設業連合会
( 7 )一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
( 8 )一般社団法人 埼玉県建設業協会
( 9 )一般社団法人 埼玉県測量設計業協会
(10)公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
(11)埼玉県地質調査業協会
流域下水道管の管理
下水道局下水道事業課 担当 管理運営担当 電話048-830-5453
県道松戸草加線の道路管理
県土整備部道路環境課 担当 総務・管理担当 電話048-830-5101
電話相談窓口
下水道局下水道管理課 担当 企画・調整担当 電話 048-830-5446
外国人総合相談センター埼玉
県民生活部国際課 担当 多文化共生担当 電話 048-830-2717
流域下水道管に起因する道路陥没事故の発生及び 下水道の使用自粛について(第13報)(PDF:238KB)