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発表日:2025年2月3日21時

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県政ニュース

流域下水道管に起因する道路陥没事故の発生及び下水道の使用自粛について(第7報)

部局名:下水道局
課所名:下水道事業課
担当名:管理運営担当
担当者名:関根

内線電話番号:5452
直通電話番号:048-830-5453
Email:a5448-01@pref.saitama.lg.jp

令和7年1月28日に八潮市内の県道松戸草加線中央一丁目交差点内において、中川流域下水道の下水道管の破損に起因すると思われる陥没が起き、走行中のトラックが転落する事故が発生しました。

1 事故概要

(1)発生日時

令和7年1月28日(火曜日)午前10時頃

(2)発生場所

県道松戸草加線中央一丁目交差点内(八潮市中央一丁目地内)
※現在、通行規制中

(3)現場状況

中川流域下水道の下水道管の破損に起因すると思われる陥没が発生。
陥没発生後、処理場への下水流入量が減少したが、29日(水曜日)0時頃から処理場への下水流入量が増加し、下水をせき止めていた土砂の一部が押し流されたものと推定。

2 下水道の使用自粛

八潮市内で発生した中川流域下水道の管渠の閉塞について、救助活動が難航しており、復旧まで時間を要することが見込まれます。
汚水が溢れる可能性がありますので、引き続きお風呂、洗濯等の排水を控えてくださいますようお願いします。
特に、明日14時から17時の間は、可能な限り、風呂や洗濯の頻度を下げていただくなど、水を使用する家事や作業については、この時間帯以外に行っていただくよう工夫していただきたく、ご協力をお願いします。
該当地域は、さいたま市緑区、岩槻区、川口市東部、春日部市(旧庄和町を除く)、草加市、越谷市、八潮市、蓮田市、幸手市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町で、お風呂、洗濯等の排水を控えてくださるようお願いします。
詳細は、埼玉県ホームページ「中川流域下水道管に起因する道路陥没事故の発生及び下水道の使用自粛について」からご確認ください。

3 現在の対応

(1)国土技術政策総合研究所、日本下水道事業団、日本建設業連合会、埼玉県建設業協会の協力をいただき、今後の復旧方針について検討中。スロープの強化、がれきの撤去、地盤改良等を実施中。

(2)日本下水道管路管理業協会の協力をいただき、事故現場の上流側のマンホールから中川水循環センターへの汚水移送を実施中。

(3)関東地方整備局の協力をいただき、春日部中継ポンプ場から近傍の水路・新方川を経由し中川への下水の放流を実施中。放流の影響を少しでも減らすため、企業局において希釈水を新方川上流水路に放流を実施中。

4 今後の対応

(1)原因究明と応急復旧工事の検討・実施

(2)同様の下水道管の緊急点検

5 本対応における受援状況

(1)国土交通省本省

(2)国土交通省関東地方整備局

(3)国土交通省国土技術政策総合研究所

(4)地方共同法人 日本下水道事業団

(5)一般社団法人 日本建設業連合会

(6)一般社団法人 埼玉県建設業協会

(7)公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

6 復旧工法検討委員会の開催

(1)開催の目的

令和7年1月28日に八潮市内の県道松戸草加線中央一丁目交差点内において、中川流域下水道の下水道管の破損に起因すると思われる陥没が発生しました。流域下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故の復旧工法について検討するため、本委員会を設置しました。

(2)委員

日本大学生産工学部教授    森田 弘昭  (委員長)
東京都立大学都市環境学部教授    砂金 伸治
東京大学生産技術研究所教授    桑野 玲子
国立研究開発法人土木研究所つくば中央研究所地質・地盤研究グループ長    宮武 裕昭
国土交通省国土技術政策総合研究所上下水道研究部下水道研究室長    安田 将広   ほか

(3)第1回開催結果について

  • 日時
    令和7年2月2日(日曜日) 午後2時から3時30分まで
  • 場所
    八潮新都市建設事務所会議室
  • 議題
    <1>委員長について
    <2>本委員会の進め方について
    <3>流域下水道管の復旧工法の検討
            1.事故概要
            2.当該下水道施設の状況
            3.復旧工法の検討状況

詳細は埼玉県ホームページ「復旧工法検討委員会について」からご確認ください。

7 問合せ先

流域下水道管の管理 
  下水道局下水道事業課 担当 管理運営担当 電話048-830-5453
復旧工法検討委員会
   下水道局下水道事業課 担当 建設担当 電話048-830-5456
県道松戸草加線の道路管理
  県土整備部道路環境課 担当 総務・管理担当 電話048-830-5101

報道発表資料(ダウンロードファイル)

流域下水道管に起因する道路陥没事故の発生及び下水道の使用自粛について(第7報)(PDF:258KB)

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