保育士の処遇改善に係る国への6県共同要望について

保育士給与の原資となる公定価格の地域区分は、国家公務員の地域手当の区分に準拠して設定されています。本年8月、人事院勧告において、国家公務員の地域手当の見直しが示されましたが、従前どおりの考え方で保育士の公定価格の地域区分が設定された場合、地域によっては都府県格差が今以上に拡大し、保育士の県外流出に拍車がかかる恐れがあります。

特に、大都市に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、奈良県、和歌山県及び佐賀県においては、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題を持つことから、この6県が共同で今年度2回目となる要望を政府に対して行います。

1 要望日時

     令和6年12月23日（月曜日）16時20分～16時30分

2 場所

      こども家庭庁（霞が関ビルディング22階）

3 要望者

      大野 元裕 埼玉県知事

      熊谷 俊人 千葉県知事

      本間 健志 神奈川県福祉子どもみらい局参事監

      山下  真    奈良県知事

      吉野 裕也  和歌山県共生社会推進部こども家庭局長

      種村 昌也  佐賀県健康福祉部男女参画・こども局長

4 要望内容

      保育士の処遇改善について

5 要望内容に関する問合せ先

      福祉部 こども支援課 保育・人材確保担当 阿部

      電話 048-830-3349

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 保育士の処遇改善に係る国への6県共同要望について（PDF：119KB）

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