令和6年4月1日現在の県内における保育所等待機児童数

令和6年4月1日現在の保育所等待機児童数は241人となり、前年から106人減少しました。

待機児童数

• 令和6年4月1日現在の保育所等待機児童数は241人であり、前年の347人から106人減少しました。
• さいたま市（政令指定都市）及び川越市、越谷市、川口市（中核市）の待機児童数は24人であり、前年の22人から2人増加しました。
• 就学前児童数が減少する一方で、認可保育所等への申込児童数は増加し、令和6年4月1日現在の申込児童数は143,486人で、前年から1,873人の増加となりました。

過去5年間の待機児童数

年度	R2	R3	R4	R5	R6
待機児童数(人)	1,083	388	296	347	241
前年比(人)	▲125	▲695	▲92	51	▲106

*各年度4月1日時点

年齢別待機児童数（令和6年4月1日時点）

年齢	0歳児	1歳児	2歳児	3歳児	4歳以上児	合計
待機児童数(人)	11	152	64	13	1	241
構成比(％)	4.6	63.1	26.6	5.4	0.4	100.0

保育所等待機児童数の状況（令和6年4月1日時点）

区分（単位:人）	R5	R6	増減
就学前児童数	307,764	297,385	▲10,379
申込児童数(A)	141,613	143,486	1,873
利用児童数(B)	134,618	136,242	1,624
利用していない児童数(C)=(A)-(B)	6,995	7,244	249
家庭保育室等利用児童数(D1)	510	485	▲25
育児休業中の者(D2)	2,319	2,416	97
求職活動を休止している者(D3)	807	872	65
特定の保育園等を希望されている方など(D4)	3,012	3,230	218
待機児童数(E)=(C)-(D1+D2+D3+D4)	347	241	▲106

*就学前児童数：埼玉県町(丁)字別人口調査（令和6年1月1日現在）

*申込児童数(A)、利用児童数（B)は、保育所・認定こども園、地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）を含む。

*待機児童とは、入所申込みがあり、かつ入所要件に該当しているが、入所していない者のことをいう。ただし、こども家庭庁「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づき、家庭保育室等の地方公共団体における単独保育施策により保育されている場合や、幼稚園長時間預かり保育等の国庫補助事業により保育されている場合(D1）、育児休業中の保護者について、保育所等に入所できたときに復職することを、保育所入所保留通知書発出後や調査日時点などにおいて継続的に確認し、復職に関する確認ができない場合(D2)、求職活動を休止していることが確認できる場合(D3)、保護者の意向を丁寧に確認し、他に利用可能な保育所等の情報提供を行ったにも関わらず特定の保育所等を希望し、待機している場合(D4)などは、待機児童に含めない。

市町村の状況

• 待機児童数がゼロの自治体は、前年から2市町増加し、42市町村となっています。
• 所沢市、東松山市、上尾市の3市では、小規模保育施設の新設、定員の弾力化等により、待機児童数が20人以上減少しました。

*詳細は下記県ホームページで確認してください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/b0616/r6taiki_hoiku.html

今後の取り組み

• 認可保育所等への申込児童数が増えていることから、県と市町村で連携し、認可保育所、小規模保育施設等の整備を進め、定員の拡大に努めていきます。
• 新卒保育士や短時間勤務を希望する潜在保育士への就職準備金の貸付、保育士宿舎借上補助事業、奨学金返済支援事業等を引き続き実施し、保育所等の保育士確保を支援していきます。
• 待機児童の多い市町村と県で構成する待機児童対策協議会を設置し、待機児童解消に向けた事例の共有を図ります。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 令和6年4月1日現在の県内における保育所等待機児童数（PDF：192KB）（別ウィンドウで開きます）

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