関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンを実施します

埼玉県消費生活支援センターでは、社会経験の少ない若者を対象に悪質商法に対する注意喚起と被害の未然防止を図るため、1都9県6政令指定都市及び国民生活センターと共同で「関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーン」を実施しています。

共同キャンペーンについて

実施期間

令和7年1月から3月まで

参加機関

埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、さいたま市、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市、新潟市、独立行政法人国民生活センター

埼玉県の主な実施内容

特別電話相談「若者契約トラブル110 番」

埼玉県消費生活支援センターでは、若者を狙った悪質商法の被害防止と解決支援を目的として、1月16日（木曜日）、17日（金曜日）、18日（土曜日）の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして、特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施します。

若者に関する消費生活相談では、「賃貸アパート解約時に高額な原状回復費用の請求をされた」、「脱毛エステの契約をしたが十分な施術が受けられない」、「害虫・害獣駆除サービスを依頼したら高額な請求を受けた」というものや、SNSや友人知人をきっかけとした内職・副業などについての相談が多く寄せられています。トラブルに遭わないためにも、契約における様々なルールを知り、冷静に判断する力を身につけていくことが大切です。少しでもおかしいと思ったら、すぐにご相談ください。

対象

県内在住、在学、在勤の30歳未満の若者に関する消費生活相談

相談実施について

相談受付場所	相談受付日時	相談専用電話番号
消費生活支援センター（川口）	1月16日（木曜日）～1月17日（金曜日）9時～16時	048-261-0999
消費生活支援センター熊谷	1月16日（木曜日）～1月18日（土曜日）9時～16時	048-524-0999

• 消費者ホットライン【全国共通】188(いやや) でもご相談いただけます。

その他

さいたま市も同期間（1月16日、17日、18日）キャンペーンを行っています。

≪さいたま市 消費生活相談窓口≫

• 消費生活総合センター 電話：048-645-3421 ファックス：048-643-2247
• 浦和消費生活センター 電話：048-871-0164 ファックス：048-883-4893
• 岩槻消費生活センター 電話：048-749-6191 ファックス：048-749-6193

（参考）特別電話相談「若者契約トラブル110 番」を実施します。（県政ニュース）

ポスター及びリーフレットの配布

県内の大学、短期大学、高等学校、専修学校、各種学校等に悪質商法や消費生活に関する知識を学ぶ講座の開催を呼びかけて、要望に応じて、講師を派遣しています。詳しくは、消費者教育「講座開催支援とは」（サイト内）のページをご確認ください。

コンテンツ紹介

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