ページ番号：256987
発表日：2024年8月8日13時
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令和5年度決算について
課所名：会計管理課
担当名：決算担当
担当者名：植竹・高橋
内線電話番号：5736
直通電話番号：048-830-5735
Email：a5750@pref.saitama.lg.jp
部局名：総務部
課所名：税務課
担当名：税収調査担当
担当者名：畔上・鈴木
内線電話番号：2641
直通電話番号：048-830-2653
Email：a2640@pref.saitama.lg.jp
部局名：企画財政部
課所名：財政課
担当名：調査・条例担当
担当者名：島﨑・松本
内線電話番号：2164
直通電話番号：048-830-2166
Email：a2150@pref.saitama.lg.jp
〔一般会計〕
1 決算規模・総括
歳入総額 2兆2,088億1千2百万円
歳出総額 2兆1,667億8千万円
令和5年度一般会計の決算は、前年度と比べ、歳入総額が1,829億円（-7.6％）、歳出総額が1,774億円（-7.6％）の減となった。決算規模としては令和2年度から令和4年度の3か年に次いで過去4番目の規模となった。
歳入については、県税収入額が8,389億円と2年連続で過去最高を更新した一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金が大幅に減少した。
歳出については、衛生費や商工費における新型コロナウイルス感染症対策関連事業の支出が減少した一方、総務費や民生費などは増加した。
なお、実質収支は350億円の黒字となった。
また、県債残高（全体）は減少し、県で発行をコントロールできる県債残高も減少した。
2 決算収支
歳入歳出差引額（形式収支額） 420億3千2百万円
実質収支額 349億7千7百万円
第1表 収支状況
（単位：百万円、％）
|
区分 |
令和5年度 |
令和4年度 |
増減額 |
増減率 |
|
(1)予算現額 |
2,327,045 |
2,607,135 |
- 280,090 |
- 10.7 |
|
(2)歳入総額 |
2,208,812 |
2,391,685 |
- 182,873 |
- 7.6 |
|
(3)歳出総額 |
2,166,780 |
2,344,205 |
- 177,425 |
- 7.6 |
|
(4)歳入歳出差引額((2)-(3)) |
42,032 |
47,480 |
- 5,448 |
- 11.5 |
|
(5)翌年度へ繰り越すべき財源 |
7,055 |
6,637 |
418 |
6.3 |
|
(6)実質収支額((4)-(5)) |
34,977 |
40,843 |
- 5,866 |
- 14.4 |
|
(7)前年度実質収支額 |
40,843 |
34,597 |
|
|
|
(8)単年度収支額((6)-(7)) |
- 5,866 |
6,246 |
|
※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。
3 歳入状況
（1）県税
賃上げなど雇用・所得情勢の改善や、株価上昇による譲渡所得の増加により個人県民税が増収となったことなどにより、157億円（＋1.9％）増の8,389億円となり、2年連続で過去最高を更新した。
また、納税率は98.9％で最高記録を更新し、収入未済額は85億円（-4億円）で昨年度より減少した。
（2）地方交付税
臨時財政対策債への振替額が減少したことや、令和5年度に措置された臨時財政対策債償還基金費の皆増などにより219億円（＋8.8％）増の2,698億円となった。
（3）国庫支出金
衛生費や商工費における新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫補助金の減などにより、2,145億円（-47.2％）減の2,400億円となった。
（4）財産収入
農業大学校跡地の売却による土地売払収入等があった令和4年度に比べ、83億円（-53.2％）減の73億円となった。
（5）繰入金
新型コロナウイルス感染症対策推進基金からの繰入金が増加（＋62億円）したことなどにより、80億円（＋19.5％）増の487億円となった。
（6）県債
総務債や土木債などが増加した一方で、臨時財政対策債が減少したことなどにより、68億円（-3.3％）減の2,001億円となった。
なお、令和5年度末の県債残高総額は減少し、643億円（-1.7％)減の3兆7,152億円となった。
また、臨時財政対策債・減収補塡債を除いた県でコントロールできる県債の残高も減少し163億円（-0.9％）減の1兆7,774億円となった。
第2表 歳入状況
（単位：百万円、％）
|
区分 |
令和5年度 |
令和4年度 |
増減額 |
増減率 |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
県税 |
838,856 |
38.0 |
823,157 |
34.4 |
15,699 |
1.9 |
|
地方消費税清算金 |
330,085 |
14.9 |
332,309 |
13.9 |
- 2,224 |
- 0.7 |
|
地方譲与税 |
142,872 |
6.5 |
142,304 |
5.9 |
568 |
0.4 |
|
地方交付税 |
269,766 |
12.2 |
247,911 |
10.4 |
21,855 |
8.8 |
|
国庫支出金 |
239,976 |
10.9 |
454,433 |
19.0 |
- 214,457 |
- 47.2 |
|
県債 |
200,137 |
9.1 |
206,888 |
8.7 |
- 6,751 |
- 3.3 |
|
その他 |
187,120 |
8.5 |
184,682 |
7.7 |
2,438 |
1.3 |
|
歳入合計 |
2,208,812 |
100.0 |
2,391,685 |
100.0 |
- 182,873 |
- 7.6 |
※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。
4 歳出状況
（1）款別歳出決算の状況
ア 総務費
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績確定等に伴う返還金の増加（＋110億円）や、財政調整基金への積立（＋65億円）などにより、300億円（＋22.6％）増の1,624億円となった。
イ 民生費
後期高齢者医療対策費における医療給付の増加（＋57億円）や、市町村介護保険財政支援事業費の増加（＋27億円）などにより、107億円（＋2.6％）増の4,138億円となった。
ウ 衛生費
医療提供体制の確保事業、宿泊療養施設の確保事業及び自宅療養者の支援事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業費が減少（-1,601億円）したことなどにより、1,694億円（-62.2％）減の1,028億円となった。
エ 商工費
新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策協力金支給事業が終了（-374億円）したことなどにより、535億円（-61.8％）減の331億円となった。
オ 教育費
定年年齢の段階的引上げに伴い、退職手当が減少（-189億円）したことなどにより、137億円（-2.9％）減の4,626億円となった。
第3表 歳出状況（款別）
（単位：百万円、％）
|
款 |
令和5年度 |
令和4年度 |
増減額 |
増減率 |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
議会費 |
3,116 |
0.1 |
2,944 |
0.1 |
173 |
5.9 |
|
総務費 |
162,410 |
7.5 |
132,445 |
5.6 |
29,965 |
22.6 |
|
民生費 |
413,806 |
19.1 |
403,154 |
17.2 |
10,652 |
2.6 |
|
衛生費 |
102,813 |
4.7 |
272,255 |
11.6 |
- 169,442 |
- 62.2 |
|
労働費 |
4,492 |
0.2 |
4,947 |
0.2 |
- 455 |
- 9.2 |
|
農林水産業費 |
22,844 |
1.1 |
22,670 |
1.0 |
174 |
0.8 |
|
商工費 |
33,080 |
1.5 |
86,588 |
3.7 |
- 53,508 |
- 61.8 |
|
土木費 |
154,211 |
7.1 |
148,039 |
6.3 |
6,172 |
4.2 |
|
警察費 |
155,490 |
7.2 |
148,877 |
6.4 |
6,613 |
4.4 |
|
教育費 |
462,614 |
21.4 |
476,325 |
20.3 |
- 13,710 |
- 2.9 |
|
災害復旧費 |
1,320 |
0.1 |
1,610 |
0.1 |
- 290 |
- 18.0 |
|
公債費 |
289,820 |
13.4 |
291,992 |
12.5 |
- 2,172 |
- 0.7 |
|
諸支出金 |
360,763 |
16.6 |
352,359 |
15.0 |
8,404 |
2.4 |
|
歳出合計 |
2,166,780 |
100.0 |
2,344,205 |
100.0 |
- 177,425 |
- 7.6 |
※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。
（2）性質別歳出決算の状況
ア 義務的経費
定年年齢の段階的引上げに伴い、退職手当が減少したことなどにより人件費が158億円（-2.9％）減の5,383億円となった。
また、新型コロナウイルス感染症に係るPCR等検査や医療費の公費負担が減少したことなどにより、扶助費が58億円（-9.0％）減の587億円となり、義務的経費全体では238億円（-2.6％）減の8,858億円となった。
イ 投資的経費
彩の国さいたま芸術劇場の大規模改修や岩槻高齢者講習センターの整備等、単独事業が155億円（＋14.4％）増加したことなどにより、投資的経費全体では158億円（＋8.1％）増の2,113億円となった。
ウ その他
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減少したことなどにより補助費等が1,199億円（-12.2％）減少し、その他経費全体では1,693億円（-13.7％）減の1兆697億円となった。
第4表 歳出状況（性質別）
（単位：百万円、％）
|
区分 |
令和5年度 |
令和4年度 |
増減額 |
増減率 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||||
|
義務的経費 |
人件費 |
538,348 |
24.8 |
554,196 |
23.6 |
- 15,848 |
- 2.9 |
|
扶助費 |
58,690 |
2.7 |
64,512 |
2.8 |
- 5,822 |
- 9.0 |
|
|
公債費 |
288,788 |
13.3 |
290,966 |
12.4 |
- 2,177 |
- 0.7 |
|
|
計 |
885,827 |
40.9 |
909,674 |
38.8 |
- 23,847 |
- 2.6 |
|
|
投資的経費 |
211,289 |
9.8 |
195,531 |
8.3 |
15,758 |
8.1 |
|
|
その他 |
1,069,664 |
49.4 |
1,239,000 |
52.9 |
- 169,336 |
- 13.7 |
|
|
合計 |
2,166,780 |
100.0 |
2,344,205 |
100.0 |
- 177,425 |
- 7.6 |
|
※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。
〔特別会計〕
公債費特別会計をはじめとする15の特別会計の収支状況は、次のとおりである。
1 決算規模
歳入総額 1兆2,470億2千7百万円
令和4年度に比べ 128億5千4百万円（-1.0％）の減
歳出総額 1兆2,416億7百万円
令和4年度に比べ 97億3千万円（-0.8％）の減
2 決算収支
歳入歳出差引額（形式収支額） 54億2千万円
実質収支額 52億8百万円
問い合わせ先
決算全般について
会計管理課
決算担当 植竹・高橋
直通 048-830-5735
代表 048-824-2111 内線 5736
E-mail：a5750@pref.saitama.lg.jp
県税について
税務課
税収調査担当 畔上・鈴木
直通 048-830-2653
代表 048-824-2111 内線2641
E-mail：a2640@pref.saitama.lg.jp
県債等について
財政課
調査・条例担当 島﨑・松本
直通 048-830-2166
代表 048-824-2111 内線2164
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