土地収用制度について

＊「法」・・・土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）、「規則」・・・土地収用法施行規則、「施行令」・・・土地収用法施行令

憲法第29条第3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定して、公共目的を達成するために必要があるときは、私有財産を公権力により制限し収用できること、及びその場合、正当な補償がなされることを定めています。

土地収用法はこの規定を受け、土地等の収用に関する手続を定めていますが、その手続を大きく分けると、具体の事業が「公共のため」の事業であるか否かを認定する「事業認定手続」と、被収用者に対し「正当な補償」を決定する「裁決手続」の2つに分けられます。

土地収用制度の概要

土地収用制度のしくみ

事業認定手続

土地収用法による知事認定の申請について

埼玉県土地収用事業認定審議会

公共事業の確実な実施（事業認定等に関する適期申請等）について

裁決手続

収用委員会事務局のページをご覧ください。

土地収用法関連の申請手数料について

土地収用法関連にかかる以下の申請については、申請手続及び手数料が必要となります。
手続等の詳細については、土地収用担当までお問合せください。
※手数料の納め方はキャッシュレス決裁（電子収納）となります。

• あっせん申請：手数料 9万3千円
• 仲裁申請：手数料 12万6千円
• 事業認定申請：手数料 15万8千円
• 所有者不明土地にかかる収用又は使用の裁決申請手数料：手数料 受理時に確定（損失の補償金の見積に応じて算定された額）

※手数料は埼玉県手数料条例に基づいて決められています。
※申請にあたっては申請資格（事業適格）の審査があります。

問合せ先 用地課土地収用担当
電話 048-830-5048