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発表日:2025年2月10日11時

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県政ニュース 報道発表資料

令和6年度第2回埼玉県公共事業評価監視委員会を開催します

部局名:県土整備部
課所名:建設管理課
担当名:建設企画担当
担当者名:松村、松長、轡田

内線電話番号:5191
直通電話番号:048-830-5191
Email:a5190-26@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、公共事業の評価の透明性・客観性を高めるため、有識者で構成する「埼玉県公共事業評価監視委員会」を設置しています。本委員会は、公共事業のうち国庫補助事業並びに全体事業費10億円以上の社会資本整備総合交付金・県単独事業の評価に対する意見を伺うものであり、この度、下記のとおり委員会を開催いたします。
今後、本委員会の意見を踏まえ、県内部に設けた公共事業評価検討会議で、事業の着手、継続、中止など今後の対応方針を決定してまいります。

1開催日時

令和7年2月18日(火)13時15分~

2開催場所

県土整備部 部会議室(WEB会議システム併用)

3議題

(1)事業事前評価対象事業(2件)

所管

事業名

路線・河川・地区名

事業箇所

県土整備部

河川砂防課

大規模特定河川事業

一級河川笹目川

戸田市

県土整備部

河川砂防課

広域河川改修事業

一級河川白子川

和光市

(2)事業再評価対象事業(15件)

所管

事業名

路線・河川・地区名

事業箇所

県土整備部

道路街路課

街路整備事業

(連続立体交差事業)

東武鉄道伊勢崎線・

野田線(春日部駅付近)

春日部市

県土整備部

河川砂防課

総合流域防災事業

一級河川市野川

東松山市、吉見町、滑川町、嵐山町、
川島町、小川町

県土整備部

河川砂防課

広域河川改修事業

一級河川和田吉野川

熊谷市、東松山市、滑川町

県土整備部

河川砂防課

総合流域防災事業

一級河川備前渠川

本庄市、深谷市

県土整備部

河川砂防課

総合流域防災事業

一級河川女堀川

本庄市

県土整備部

河川砂防課

広域河川改修事業

一級河川芝川

さいたま市、川口市

県土整備部

河川砂防課

広域河川改修事業

一級河川鴻沼川

さいたま市

県土整備部

河川砂防課

広域河川改修事業

一級河川新河岸川

和光市、朝霞市、志木市、

富士見市、ふじみ野市、川越市

県土整備部

河川砂防課

広域河川改修事業

一級河川不老川

川越市、狭山市、入間市、所沢市

県土整備部

河川砂防課

大規模特定砂防等事業

下モ

ときがわ町

県土整備部

河川砂防課

大規模特定砂防等事業

金崎

皆野町

県土整備部

河川砂防課

大規模特定砂防等事業

上の山

東秩父村

県土整備部

河川砂防課

大規模特定砂防等事業

桜ケ谷

皆野町

県土整備部

河川砂防課

事業間連携砂防等事業

摩利支天沢

東秩父村

県土整備部

河川砂防課

事業間連携砂防等事業

宿本

長瀞町

4傍聴

(1)委員会は原則公開とします。ただし、出席委員の過半数の同意により非公開となる場合があります。

(2)本委員会はWeb会議システムでの開催となるため、傍聴は別室でWeb会議の映像を視聴いただく形式となります。

(3)傍聴者の定員は5名です。

(4)傍聴を希望される方は、当日、開会の30分前に、傍聴受付(埼玉県庁第二庁舎3階 建設管理課相談室)へお越しください。開会の15分前において、傍聴希望者が定員を超える場合は、抽選を行います。なお、開会の15分前以降、空きがある場合は、先着順とします。

(5)会場においては、写真撮影、録画、録音等はできません。ただし、報道関係者による議事に入る前までの会議冒頭の写真撮影等は認めます。

傍聴要領

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/198837/botyouyoryou.pdf

5委員名簿

土木

村野 昭人(むらの あきと)東洋大学理工学部教授

小嶋 文(こじま あや)埼玉大学工学部准教授

八木澤 順治(やぎさわ じゅんじ)埼玉大学工学部准教授

農林

松井 宏之(まつい ひろゆき)宇都宮大学農学部教授

経済

盛本 晶子(もりもと しょうこ)東京国際大学経済学部准教授

行政・監察

渡部 晶子(わたなべ しょうこ)弁護士

産業・経済

澤田 修(さわだ おさむ)埼玉県商工会議所連合会常務理事事務局長

参考情報

公共事業評価の段階と対象事業

【事業評価】

  • 事前評価:新たに事業費を予算化しようとする事業
  • 再評価:事業着手後に一定期間経過した事業等
  • 事後評価:事前評価及び再評価を行った事業で、事業完了後一定期間が経過した事業

【計画評価】

  • 中間評価:社会資本整備総合交付金交付期間の中間年度
  • 事後評価:社会資本整備総合交付金交付期間の終了後または最終年度

※社会資本整備総合交付金とは

国土交通省が所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括した総合的な交付金として平成22年度に創設。
地方公共団体が交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成、公表することとなっています。

埼玉県公共事業評価監視委員会に関しては、下記のホームページにも掲載しています。

埼玉県建設管理課ホームページ

http://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/hyoukatop.html

報道発表資料

 

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