令和7年度環境保全型農業直接支払交付金の効果について

本取組による環境保全効果

令和7年度環境保全型農業直接支払交付金について、埼玉県内では26市町村、47団体、324haに対して交付を行いました。

この取組による環境保全効果は以下のとおりです。

地球温暖化防止効果

令和7年度の本交付金における有機農業や堆肥の施用等の各取組について、取組面積から算定した温室効果ガスの削減量は以下のとおりです。

※単位当たり温室効果ガス削減量（tCO_²/ha/年）は、農林水産省が令和6年度に全国の取組報告を受け、第三者委員会において事業の評価を行った際に算出された値を用いています。詳しくは環境保全型農業直接支払交付金について（PDF：2,250KB）を参照。

地球温暖化防止効果について、本交付金の取組により、令和7年度は約434.8tCO_²/年の削減に貢献しました。

生物多様性保全効果

生物多様性保全効果についても、令和6年度の農林水産省の事業評価から、以下のとおり、本交付金の取組は慣行栽培より高い生物多様性保全効果が認められています。

出典：環境保全型農業直接支払交付金について（PDF：2,250KB）