令和3年度埼玉県就労実態調査結果

県では、このたび、令和3年度の県内事業所における就労実態に関する調査結果を取りまとめました。この調査は、県内中小企業の就労状況を把握することを目的に実施しているもので、令和3年度は労働者の就業形態や仕事と生活の両立支援のほか、外国人材（特定技能制度）の活用、職場のハラスメントやメンタルヘルス対策、働き方の見直しや改善（「働き方改革」）の取組について調査しました。

調査結果のポイント

＜男性の育児休業取得率＞

• 中小企業において令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間に配偶者が出産した男性の育児休業取得率は、前年度の13.2%から3.3ポイント上昇し、16.5％と調査開始以来、過去最高であった。

 

＜職場のメンタルヘルス対策＞

• コロナ禍における職場のメンタルヘルス対策の取組状況を把握するため、今年度新たに調査を行ったところ、労働者のメンタルヘルス不調の実態を把握している事業所の割合は、中小企業では約5割（49.9％）、大企業では約8割（84.4％）であった。

 

＜働き方改革の取組状況＞

• 働き方の見直しや改善に取り組んでいる事業所の割合は、中小企業では約5割（50.1%）、大企業では約8割（81.6％）であった。
• 実施又は検討している取組は「有給休暇取得の促進」、期待する効果は「従業員の満足度の向上」が中小企業、大企業ともに最多であった。
• 働き方の見直しや改善に当たっての課題は、中小企業では「人手不足で余裕がない」（49.3％）が最も多く、次いで「一般従業員の意識改革」（37.1％）であった。　

調査の概要

1 調査時点

令和3年7月31日現在

2 調査方法

郵送によるアンケート調査

3 調査対象事業所

県内1,500事業所（中小企業1,330事業所、大企業170事業所）

4 回答状況

（1）有効回答624事業所（中小企業545事業所、大企業79事業所）

（2）回答率41.6％

「令和3年度埼玉県就労実態調査結果報告書」掲載ホームページアドレス

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0815/rodo/shuroujittaichousa.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和3年度埼玉県就労実態調査結果（PDF：240KB）

 

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