留意事項（長期高度人材育成コース）

通学方法について

通学方法は、原則として公共交通機関又は徒歩や自転車となります。（他施設での実習を含む。）

この講座では通学定期券（学生割引定期券）を利用できます。

訓練に当たって、受講料以外で一部自己負担となる費用があります。主な項目は以下のとおりです

自己負担額は学校ごとに異なります。詳細については、施設見学会等で学校に確認してください。

科目によって必要になる場合や、学校が希望者向けに販売する場合もあります。

講座や科目によって必要になる場合があります。

健康診断、予防接種費用、等

団体保険料、学生総合保障共済、学生・生徒災害損害保険、インターンシップ保険、等

科目で取得を必須目標としている資格や、任意の資格取得における受験料や登録料、等

運動会等行事参加関連費、防災費、校友会費、卒業アルバム代、同窓会費、等

補講に係る費用、再試験・追試験に係る費用、再履修に係る費用、等

自己負担額は各学校が定めた必要な経費です。指定した日までに納めてください。

2年間で、すべての訓練は終了となります。
受講生は一般学生と一緒に学びますが、職業訓練となるため、一般学生と扱いが異なる点があります。休学や留年の制度の適用はありません。進級試験に合格できない場合や、単位不足で進級できない場合等、学校が定める要件により、修了が見込めないことが明らかになった時点で退校となります。また、受講するコースを変更（転校、転科）することもできません。
資格取得を主たる目的とする訓練（介護福祉士、保育士、調理師、栄養士）で、訓練計画に沿わず個人で国家試験を受験し合格した場合は、訓練途中であっても退校となります。
授業の進行を妨害する、訓練担当職員の指示に従わずに学校の秩序を著しく乱すなどの行為があった場合は退校となる可能性があります。また、欠席、遅刻、早退が多い場合も、退校となる場合があります。
その他、職業能力開発センターの定める校則の退校要件に該当した場合も退校となります。

訓練の一環として、就職支援のカリキュラムがあります。内容は、キャリアコンサルティングのほか、面接対策講座の実施や就職相談会などです。訓練の一環となるため、就職支援のカリキュラムについても出席が求められます。
訓練修了後は就職状況を報告していただきます。就職が確認できた方には、就職後6か月を経過するまでの間、就業状況を毎月報告していただきます。

職業訓練期間中に受けられる給付等は主に以下のとおりです。

給付等については、ハローワークに相談してください。

雇用保険の受給資格者で、公共職業安定所長の受講指示を受けて職業訓練を受講する方は、訓練受講期間中、雇用保険の失業給付（基本手当、受講手当、通所手当）の支給を受けられる場合があります。

雇用保険を受給できない方が、公共職業安定所長の支援指示を受けて職業訓練を受講する場合は、訓練受講期間中、職業訓練受講給付金（職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当）の支給を受けられる場合があります。