令和6年度埼玉県就労実態調査結果について

県では、毎年度、労働条件や職場の労働環境などを調査し、県内中小企業における労働者の就労状況を把握しています。

このたび、令和6年度の調査結果を取りまとめました。

主な調査結果

1 仕事と生活の両立支援

＜男性の育児休業取得率＞

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間に配偶者が出産した男性の育児休業取得率は32.8％であり、前年度調査結果（23.4％）に比べ9.4ポイント上昇した。

＜介護休業取得者がいた事業所の割合＞

介護休業取得者がいた事業所の割合は全体で1.69％であった。

 

2 労働者の就業形態

＜正社員の割合＞

正社員の割合は65.2％であり、前年度調査結果（62.1％）に比べ3.1ポイント上昇した。

＜正社員の離職率＞

過去3年間に採用された正社員の離職率は31.0％であり、前年度調査結果（33.9％）に比べ2.9ポイント低下した。

＜役職者に占める女性の割合＞

役職者^＊のうち女性の占める割合は22.5％であり、前年度調査結果（24.3％）に比べ1.8ポイント低下した。

^＊部下を持つ係長級以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者。

 

3 シニアの雇用

＜70歳以上まで働ける制度の導入状況＞

70歳以上まで働ける制度を「導入している」と回答した事業所の割合は44.5％であり、シニアを雇用する上での課題については、「シニアの体力・健康に配慮した制度の整備（勤務時間、休暇、在宅勤務の導入等）」が最も多く、61.5％であった。

 

4 職場のハラスメントやメンタルヘルス対策

＜カスタマーハラスメントの相談件数の推移＞

カスタマーハラスメントの相談件数の推移について、「相談件数が増加している」と回答した事業所は21.9％であった。

 

5 働き方改革の取組

＜実施又は検討している働き方の見直しや改善の取組＞

働き方改革の取組（検討を含む。）は、「有給休暇取得の促進」が最も多く、64.0％であった。

＜働き方の見直しや改善により期待する効果＞

働き方改革により期待する効果は、「従業員の満足度の向上」が最も多く、67.2％であった。

調査の概要

1 調査時点

令和6年7月31日

2 調査方法

郵送及び電子申請・届出サービスによるアンケート調査

3 調査対象事業所

県内2,000事業所（中小企業1,800事業所、大企業200事業所）

4 有効回答

846事業所（中小企業776事業所、大企業70事業所）

※調査結果の詳細は、次のURLを御覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0815/rodo/shuroujittaichousa.html

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和6年度埼玉県就労実態調査結果（PDF：171KB）

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