エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業者の資金繰り支援を延長します

 

県は、県制度融資の経営安定資金において、信用保証協会の保証対象となる全業種（1,146業種）を知事の指定する融資対象業種とする措置を延長し、引き続き融資利率を引き下げ、エネルギー・原材料価格の高騰で事業活動に影響を受けている県内中小企業者を支援します。

制度を利用する場合は、県内各金融機関や事業所所在地区の商工会議所・商工会にご相談ください。

経営安定資金（知事指定等貸付）【エネルギー・原材料価格高騰特例】

要件等	概要
知事指定業種	信用保証協会の保証対象となる全業種（1,146業種）
融資対象者	エネルギー・原材料価格の高騰を受け、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が過去2年のうちいずれかの同月比で5％以上減少している事業者
指定期間	【現行】 令和3年12月23日から令和4年12月31日まで 【延長する期間】 令和5年1月1日から令和5年3月31日まで
融資限度額	運転資金8,000万円
融資期間	10年以内（3年以内据置可）
融資利率	年0.7％以内～0.9％以内（融資期間による）※
保証料率	年0.45％～1.59％（9区分）

  ※経営安定資金（大臣指定等貸付）特定業種関連よりも融資利率を0.3％引き下げています。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業者の資金繰り支援を延長します（PDF：116KB）

 

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