経営革新デジタル技術活用支援事業補助金の公募
部局名：産業労働部
課所名：産業支援課
担当名：経営革新支援担当
担当者名：田辺、長谷川、藤澤
内線電話番号：3903
直通電話番号：048-830-3903
Email：経営革新支援担当
県では、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。
この度、令和4年9月末までに経営革新計画の承認を受けた事業者を対象とした公募を10月11日から新たに開始いたします。
なお、今回の公募から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者のほか、原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者も対象に加え、売上高又は付加価値額のいずれかが減少していることを要件としております。
1.経営革新デジタル活用支援事業
（1）内容
令和3年4月1日（木曜日）から令和4年9月30日（金曜日）までに承認（変更承認を含む）されたデジタル技術に係る経営革新計画の実行に要する費用を補助します。
（2）対象者
以下のいずれかの減少要件に該当し、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等の事業再構築に取り組む中小企業等
1.令和2年4月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
2.令和2年4月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
3.令和4年1月以降の任意の3か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前の任意の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
4.令和4年1月以降の任意の3か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により令和3年12月以前の任意の3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（3）補助率・補助額
補助率：2分の1
補助額：上限150万円（ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。）
（4）スケジュール・募集要領等
申請期間：令和4年10月11日（火曜日）～令和4年11月25日（金曜日）
募集要領等は、以下の県HPをご覧ください
〈HP〉https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/2021jigyousaikouchiku.html（別ウィンドウで開きます）
（5）申請先
お近くの商工会議所・商工会にて、申請の受付や御相談を承ります。
参考（今年度の経営革新デジタル活用支援事業補助金のスケジュール）
①公募期間：4月25日～6月30日 対象：令和3年度経営革新計画承認企業
②公募期間：7月25日～9月30日 対象：令和3年4月1日から令和4年6月末までの経営革新計画承認企業
③公募期間：10月11日～11月25日 対象：令和3年4月1日から令和4年9月末までの経営革新計画承認企業〔今回の公募〕
2.問い合わせ先
埼玉県産業労働部産業支援課
〈TEL〉048-830-3910
〈メール〉a3770-04@pref.saitama.lg.jp
報道発表資料（ダウンロードファイル）
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