令和6年度スーパー・シティ推進空き店舗活用事業補助金

県では、超少子高齢社会を見据え、市町村の「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを支援する、埼玉版スーパー・シティプロジェクトを進めています。
本補助金は、3つの要素のうち「コンパクト」に係る取組を実施する市町村を支援し、県内各地域のスーパー・シティの実現を後押しするものです。

補助金概要

募集情報

募集期間：令和7年2月28日（金曜日）まで随時受付

※採択額が予算額に達し次第、募集を締め切らせていただきます。

補助対象者

以下の要件を満たす市町村

(1)「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」における地域まちづくり計画が県に提出されていることが確認でき、事業年度内に県ホームページで公表されること。
(2)地域まちづくり計画において、「コンパクト」事業として空き店舗活用が位置付けられていること。

※本補助金の活用をご検討されている事業者様は、事業を実施する空き店舗等が所在する市町村の商業担当課にお問合せください。

補助率・補助上限額

市町村補助額と同額（県補助額と市町村補助額を合わせた額は最大補助対象経費の4分の3）

※事業実施主体の負担が4分の1以上必要です。

補助対象事業

市町村の地域まちづくり計画に基づき、事業実施主体が行う空き店舗等の活用を図る取組に対して市町村が補助する事業で、以下の要件を満たす空き店舗等改修事業

要件1	事業実施主体が商店街等（商店街組織、商工団体、空き店舗等の活用の担い手として事業に取り組むことができる商業者又は団体）であること。
要件2	地域まちづくり計画において、「コンパクト」事業として空き店舗活用が位置付けられているエリア内にある商店街の区域内に所在する空き店舗等を活用するものであること。※商店街がない市町村においては、別途要件があります。
要件3	改修後の空き店舗は、コンパクトの要件である「人々が集まり交流する拠点の形成を図るもの」や「地域コミュニティの形成に資するもの」を満たす内容であること。