企業向け支援策紹介動画（令和4年12月補正予算）（テキスト版）

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県内中小企業等の資金繰りへの支援（6分07秒）

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県内中小企業等の資金繰りへの支援

タイトル

（ナレーション）

それでは、県内中小企業等の資金繰りへの支援について、御説明いたします。

 

1 県内中小企業等の資金繰りへの支援（伴走支援型経営改善資金）

（ナレーション）

本県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰り支援のため、令和4年度当初予算において、金融機関による伴走支援を条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる「伴走支援型経営改善資金」を創設し、200億円の融資枠を設けたところです。

このたび、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、エネルギー・原材料価格高騰の影響にも対応するため、令和4年12月補正予算において、追加融資枠200億円を設定するとともに、国の制度拡充に合わせ令和5年1月10日から融資要件を緩和することといたしました。

これにより、民間金融機関が実施したゼロゼロ融資からの借換需要や新たな資金需要へ対応することで、中小企業の資金繰りの円滑化につなげてまいります。

融資要件の緩和については、スライド下部の表の赤字表記のとおり、セーフティネット保証5号及び一般保証で、従前は売上高が15％以上減少していることが要件でしたが、5％以上の減少で利用が可能になりました。

また一般保証では、利益率が5％以上減少している場合にも利用が可能となりました。

なお、セーフティネット保証5号では、認定基準として売上に占める原油等の仕入価格上昇要件が追加されています。詳細は中小企業庁のホームページを御覧ください。

その他の融資条件は、表のとおりとなります。

 

2 融資対象者要件について（伴走支援型経営改善資金）

（ナレーション）

次に、融資対象者の要件について御説明いたします。

令和5年1月10日以降の具体的な融資要件は御覧のとおりです。

セーフティネット保証4号及びセーフティネット保証5号については、事業を実施している区域の市町村で認定を行っていますので、詳細については認定を取得する市町村に御相談ください。

一般保証の要件は表のとおりですが、大きく分けて①の売上高が前年比5％以上減少している場合、②から④の売上高総利益率が5％以上減少している場合、そして⑤から⑦の売上高営業利益率が5％以上減少している場合となります。

記載している要件を満たしているかにつきましては、融資の利用を希望する金融機関に御相談の上、御確認ください。

 

3 制度融資の仕組みと手続きの流れ（伴走支援型経営改善資金）

（ナレーション）

次に手続きの流れについてです。

スライドのとおり、申込をされる企業の方は、まず金融機関に申込みを行い、その後、金融機関と保証協会の審査を経て、融資が実行されることになります。

セーフティネット保証4号又はセーフティネット保証5号の要件で申込む場合には、先ほどのスライドで説明しましたとおり、企業の方から直接、又は金融機関が代理で、事業所所在地の市町村に認定申請を行うこととなります。

その他申込に当たっては、納税証明書などの必要書類がございますので、事前に金融機関等に御確認ください。

なお、表の一番下の「その他」欄に記載のとおり、今回御案内した伴走支援型経営改善資金以外の資金は、原則として事業所所在地の商工団体に申込むこととなりますので、御留意ください。

 

4 県ホームページの掲載内容について

（ナレーション）

伴走支援型経営改善資金を含め、県制度融資に係る更に詳しい内容は、金融課ホームページに掲載しております。

ホームページでは、制度融資の概要や各資金メニューの一覧等を掲載したパンフレット、資金メニューごとの特徴や諸条件、必要書類等について記載した資金別チラシ、それから申込みに必要な様式等を掲載した県指定様式集などがございますので、御参照ください。

 

問い合わせ先

（ナレーション）

以上で「県内中小企業等の資金繰りへの支援」についての説明を終わります。

県制度融資について御不明な点などございましたら、金融課 企画・制度融資担当までお問い合わせください。どうぞよろしくお願いします。