令和6年度第3回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、国の総合経済対策を踏まえた対応と令和7年度当初予算編成方針、人手不足対策分科会における検討状況や価格転嫁などの構造的課題について議論を行いました。

Ⅰ 国の総合経済対策を踏まえた対応及び令和7年度当初予算編成方針

国の総合経済対策を踏まえた対応

   令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」などを踏まえた本県の対応を議論しました。

令和7年度当初予算編成

   令和7年度当初予算で県に期待する取組等について、構成団体から御意見を頂きました。

Ⅱ 人手不足対策分科会での検討状況

   前回の戦略会議後、物流事業者や消費者団体などを加えた23団体で実施した、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」の実効性を高めるための具体的な取組について議論を行いました。
   県から、「ホワイト物流自主行動宣言」の推進や、物流の繁忙期に当たる12月を「再配達削減推進月間」とし、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を連携して展開していくことを提案し、皆様の御賛同をいただきました。

▶「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」

Ⅲ 構造的課題への対応状況

価格転嫁の円滑化

   埼玉県四半期経営動向調査において、この半年間で「価格転嫁ができるようになった」とする企業が大幅に増えるとともに、価格転嫁の進んだ企業での賃上げ実施率が高くなっていることを報告しました。
   また、本県が開発した価格交渉に役立つ各種支援ツールが全国知事会先進政策バンクの優秀政策に選定されたことや、九都県市首脳会議で紹介したところ、大変高く評価いただき、九都県市が連携して価格転嫁の「埼玉モデル」を展開していく運びとなったことについても報告しました。
   加えて、「パートナーシップ構築宣言」企業数が急速に増加し、宣言企業数、割合共に全国2位となったことや、県が行っている伴走型支援を受け、価格転嫁に成功した「事例集」を取りまとめ、戦略会議後に公開することとなりました。

▶価格交渉に役立つ各種支援ツール

▶埼玉県 価格転嫁 成功事例集

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料

▶令和6年度第3回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和6年11月28日開催)（PDF：5,440KB）