令和6年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、人手不足対策分科会におけるこれまでの検討状況や共同宣言の実施、構造的な課題等について、幅広い議論を行いました。

Ⅰ   人手不足対策分科会での検討状況について

「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」の実施

   「人手不足対策分科会」における議論を踏まえ、全ての業種の人手不足対策に関して各構成団体が社会実装する取組を取りまとめました。
   また、2024年問題の影響が及んでいる物流の分野については、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を行うこととし、戦略会議のメンバーに加え、物流の業界団体や物流事業者、消費者団体など23団体で「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言式」を実施しました。

▶埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組

Ⅱ   構造的な課題への対応について

価格転嫁の円滑化

「価格交渉支援ツール」、「収支計画シミュレーター」の全国展開や機能拡充、「価格転嫁の好事例集」の作成など、本県の取組の進捗状況を報告しました。

▶価格交渉に役立つ各種支援ツール

▶価格交渉に役立つ伴走型支援

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料

▶令和6年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和6年9月3日開催)（PDF：4,950KB）