トップページ > しごと・産業 > 産業 > 産業支援・経営支援 > 強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議 > 令和5年度第4回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議
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掲載日：2024年2月22日
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「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、構造的な3つの課題「価格転嫁の円滑化」「中小企業の業態転換」「適切な人材の育成・確保」について、これまでの対応状況と企業の現状を確認するとともに、今後の取組について議論しました。
戦略会議の提言に対する補正予算での対応状況を報告しました。
「埼玉モデル」として国や日本商工会議所から高く評価いただいている本県の取組について、進捗状況の報告を行いました。
令和6年1月末時点で16金融機関、約4,000名の方に価格転嫁サポーターとして精力的に活動いただいている旨を報告しました。
また、埼玉県銀行協会からサポーターによる活動が企業の価格交渉の成功につながった好事例の報告がありました。
産・官・金・労の12団体で締結している「価格転嫁の円滑化に関する協定」について、期限を令和7年3月まで延長し、来年度も引き続きオール埼玉で連携して取り組むことで合意しました。
「中小企業のDX推進」や「サーキュラーエコノミーの推進」など、中小企業の業態転換に関する取組状況を報告しました。
生産性向上に貢献する中途採用人材の確保など、適切な人材の育成・確保に向けた取組の進捗状況を報告しました。
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