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掲載日:2022年12月21日

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令和4年度第3回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、強い埼玉県経済を作るため、国の総合経済対策を踏まえた本県の取組及び価格転嫁の円滑化に向けた今後の取組予定について取りまとめました。

Ⅰ 国の総合経済対策を踏まえた12月補正予算及び令和5年度当初予算での対応

1.エネルギー・原材料価格高騰に対応する緊急的な取組

  • 資金繰り支援や価格転嫁が困難な事業者への支援、観光関連事業者や地域商店街等への支援を行います。

2.環境変化に対応できる戦略的な取組

  • 業態転換の取組支援、成長分野等へのマッチング強化、脱炭素社会の実現や県内観光の魅力アップに向けた取組を行います。

Ⅱ 価格転嫁の円滑化に向けた取組状況報告及び今後の取組予定(案)

1.「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」の広報実績

埼玉県では価格転嫁の気運を醸成するため、以下の広報活動に取り組みました。

① テレビやラジオ、新聞、県広報紙等を活用した積極的な周知

② 埼玉県内に本社を有する上場企業に適正な価格転嫁を通知し、埼玉県公式LINEアカウントで幅広く周知

③ 国の「第4回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で日本商工会議所三村会頭(当時)から本県の取組を紹介いただいたほか、国の経済産業局長連絡会議でも紹介

2.価格転嫁の実効性確保に向けた各機関の取組予定(案)

中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう、国、県、経済団体が適切な役割分担を行いつつ、以下の取組について検討していきます。

① パートナーシップ構築宣言の更なる普及や宣言企業の実効性を高める働き掛け

② 価格交渉の現場で役立つ着実な支援(価格交渉のツール作成や研修による啓発)

③ 効果的な広報活動

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料

第3回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和4年11月10日開催)(PDF:2,298KB)

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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