価格転嫁サポーター表彰式を開催します-県独自の取組である価格転嫁サポーター制度で功績顕著な金融機関の職員を表彰-

   埼玉県では、全国初の取組として、令和5年9月から埼玉県銀行協会との連携により、金融機関の職員の方々を価格転嫁サポーターとして養成し、国や県の支援制度の周知や「パートナーシップ構築宣言」の紹介・登録サポートなどを行っていただいています。

   表彰式では、知事から、功績が顕著なサポーターを表彰するとともに、同制度の創設などに多大な貢献をいただいた方々に感謝状を贈呈いたします。

1  表彰式の概要

(1)日時

   令和7年2月20日（木曜日）15時20分～16時20分

(2)場所

   埼玉県庁   第三庁舎   講堂

(3)内容

【第1部】 表彰状・感謝状の授与

• 功績が顕著な価格転嫁サポーターに対する表彰
• 県の価格転嫁の取組に多大な貢献をいただいた方々に対する感謝状の贈呈

【第2部】 事例発表

• 先進的な取組を行っている金融機関

2  受賞者

表彰状

• 価格転嫁サポーター   48名(12金融機関)

感謝状

• 一般社団法人埼玉県銀行協会   福岡   聡   会長   ほか4名

(参考)価格転嫁サポーター制度

   県では、令和4年9月に産・官・金・労12団体で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、ワンチーム埼玉で企業の価格転嫁を支援しています。

   全国初の取組として、令和5年9月から埼玉県銀行協会との連携により、金融機関の職員の方々を価格転嫁サポーターとして養成し、県内企業の皆様の役に立つ支援情報を直接お届けする仕組みを創設しました。

   16金融機関の4,312名（令和7年1月末時点）に価格転嫁サポーターとして御活躍いただいており、国や県の各種支援制度の周知や「パートナーシップ構築宣言」の紹介・登録サポートなどを行っていただいています。

   本県の「パートナーシップ構築宣言」企業数は、制度を創設した令和5年9月に約1,500社であったところ、令和7年1月末現在の宣言企業数は約5,700社を超え、宣言企業数、宣言率ともに全国2位まで飛躍的に上昇しています。

   ※    価格転嫁サポーター制度   参画16金融機関（順不同）
       埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、
       埼玉縣信用金庫、東和銀行、埼玉信用組合、日本政策金融公庫、
       商工組合中央金庫、大光銀行、足利銀行、熊谷商工信用組合、
       埼玉県信用農業協同組合連合会、きらぼし銀行、山形銀行

報道発表資料(ダウンロードファイル)

価格転嫁サポーター表彰式を開催します-県独自の取組である価格転嫁サポーター制度で功績顕著な金融機関の職員を表彰-（PDF：181KB）

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