円滑な価格転嫁を促進するための価格交渉支援ツールの提供を開始します

　埼玉県は、円滑な価格転嫁を促進するため、令和4年9月8日に産官金労の12者で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、様々な取組を実施しています。このたび、企業が価格交渉を行う際に活用できる支援ツールを作成し、本日から提供を開始いたします。

開発の経緯

　価格交渉を行う際には、原材料価格の推移の根拠資料が必要となる場合があります。

　産官学金労の13者で構成する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、経済団体から企業が簡易に価格推移の根拠資料を作成できる支援ツールの必要性について意見があり、当該ツールを作成しました。

特長

　当該ツールは、表計算ソフトを使用し、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成できます。また、当該ツールで作成する資料は日本銀行の公表データに基づいており_※、データの正確性が担保されています。

　※　原材料等の価格推移には「国内企業物価指数」「輸入物価指数」「企業向けサービス価格指数」　（いずれも日本銀行調査統計局）のデータを使用。

　人件費の推移には、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）を使用。

公開日時・ホームページ

　当該ツールは、令和5年2月10日（金曜日）13時00分から、下記のホームページにおいて公開します。

　＜埼玉県ホームページ＞

　価格交渉支援ツール - 埼玉県 (saitama.lg.jp)

報道発表資料（ダウンロードファイル）

　円滑な価格転嫁を促進するための価格交渉支援ツールの提供を開始します（PDF：142KB）

 

 

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