「ワクチン・検査パッケージ」技術実証の結果について

埼玉県が国と共同で実施した「ワクチン・検査パッケージ」技術実証の結果について、下記のとおりお知らせします。

技術実証について

実施目的

ワクチン接種済証や陰性証明書等を活用した行動制限緩和を実施し、差別を助長しない方策を模索すると同時に、感染再拡大期にいかなる経済活動が継続できるか技術実証を実施したもの。

実施場所

上尾駅周辺の飲食店 41店舗

※彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証店の中から選定

実施時期・期間

令和3年10月22日（金曜日）から10月31日（日曜日）までの10日間

実施内容

実証対象店舗における酒類提供時間、営業時間、人数制限の緩和

※ワクチン接種済証、接種証明書、接種記録書など2回のワクチン接種が確認できる書類又は陰性証明書、検査結果の通知など陰性が確認できる書類

検証内容

• ワクチン接種済証や陰性証明書等の確認など運用面の検証
• CO2濃度測定器を用いた換気対策など安全面の検証
• 店内エリア分けに伴う運用面の課題やエリアごとの感染状況の検証（LINEコロナアプリを活用）
• 店舗利用者へのアンケートなどによる制限緩和に対する意識調査結果の検証

 

上記の内容について検証し、検証結果を感染再拡大期における飲食店への要請内容の検討に活用し、感染防止対策と経済活動の両立を図る。

実施結果の概要について

「確認ブース」での結果

技術実証期間中、上尾駅改札前に接種証明等の確認ブースを設置。店舗では、ここで交付した「確認済証」の確認をもって、接種証明等の確認をしたこととし、店舗側の負担軽減を図った。

店舗での確認者数（技術実証参加者数）

接種証明等を確認できた場合は「確認済エリア」へ、持参していない等確認できなかった場合は「未確認エリア」へ、接種等の有無に関わらず利用できるよう店内でエリア分けしたもの。

検証結果の概要について

ワクチン接種済証や陰性証明書等の確認など運用面の検証

• 確認手続の時間については、利用客のうち、80.3％が長いとは感じなかったと回答した一方で、店舗側は75％が負担と感じたと回答。
• 負担と感じた主な手続は来店者への説明と本人確認であったが、社会実装に当たっては、制度の周知やデジタル接種証明書の導入により負担軽減が可能と考えられる。
• ワクチン接種者で未確認エリアを利用した人の大半は証明書等の不携帯であり、こちらも制度の周知を図ることで提示率の改善が可能と考える。

CO2濃度測定器を用いた換気対策などの検証

• 41.5%の店舗で1,000ppm以上の濃度上昇があり、特に席数20以下の小規模店舗で上昇しやすい傾向があった。
• 参加店舗の70.7％が1時間に1回以上の頻度でCO2濃度測定器の確認を行っており、負担と感じなかったと回答。逆に負担と感じた主な手続はCO2濃度測定器の定期的な確認と置き場所の確保であった。

店内のエリア分けに伴う運用面等の課題の検証

• 利用客からは、78.5％が安心感を得られたと回答、差別意識を感じるとの回答もわずかであり、安心して飲食の場を提供できる方策として有効であることが実証された。
• 他方、店舗側からは、来店者への説明やエリア分け自体を負担とする回答が57.5％あり、社会実装に当たってはこうした課題の改善が必要である。

店舗利用者へのアンケートなどによる制限緩和に対する意識調査結果の検証

• 技術実証実施店舗を選定した理由として31.4％が感染リスクの低さを挙げており、感染防止意識の高さが伺えた。
• 参加店舗の80.5％が、第三者認証の要件や制限緩和の要件になるのであれば、ワクチン・検査パッケージの導入意向があると回答。課題として店内のエリア分けを挙げる店舗が多いため、改善等を講じた上で社会実装を検討する必要がある。

今後の展開

感染再拡大期における「埼玉モデル※ワクチン・検査パッケージ」を検討

※店内を接種証明等確認エリアと未確認エリアに分け、接種等の有無にかかわらず利用可能とし、差別を助長しない方策として制限緩和を実施。

 

【具体的な方策】

• 店内のエリア分けは、事業者に一定の負担が生じるものの、技術実証において大きなトラブルはなく、利用客の多くは安心感が得られると回答。
• 安心して飲食店を利用する方策として、どのような要請下であっても、ワクチン・検査パッケージ利用客は時間や人数の制限を解除して利用可能とする。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 「ワクチン・検査パッケージ」技術実証の結果について（PDF：402KB）

 

 

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