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掲載日：2025年4月18日
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米国における関税措置（トランプ関税）への対応
県や国の事業者向け支援制度（随時更新）
米国の関税措置等の影響を受けた県内事業者の方がご利用できる、県や国の支援制度をご案内します。
相談窓口
米国関税措置等に伴う相談窓口
- ジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談に対応しています。
併せて、米国、カナダ、メキシコおよび中国の各事務所や、全国49ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談いただけます。
- 政府系金融機関、商工団体、中小機構の各地域本部、 各地の経済産業局などに相談窓口を設置しています。
【相談窓口】米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口
↓↓↓埼玉県内の窓口↓↓↓
県の支援制度
米国の関税措置の影響を受ける県内企業が活用できる県の事業を御案内します。
| 分類 | 事業名等 | 時期 | 概要 | |
|---|---|---|---|---|
| 資金繰り支援 | 中小企業制度融資（経営あんしん資金） | 随時 | 売上げが減少している又は減少が見込まれる場合に利用できる融資制度 | |
| 補助金・助成金 | 販路開拓 | 海外向け商品改良支援事業補助金 | 4月下旬～ | 中小企業が海外ニーズに基づき商品改良を行う経費を補助 |
| 生産性向上 | 中小企業人手不足対応支援事業補助金 | 6月上旬～7月中旬 | 機器・ITツール等を活用して省力化に取り組む中小企業の設備投資に資する経費に対する補助 | |
| 付加価値向上 | 次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金 |
募集中（5/12まで） |
県内企業の取り組むデジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルに関する新たな技術や製品の開発の経費に対する補助 | |
| サーキュラーデザインリーディングモデル構築支援補助金 | 募集中（5/14まで） | 製品等の設計段階において、再生材の活用などサーキュラーデザイン（資源の循環に配慮した設計）の考え方に基づいた試作開発やビジネスモデルの構築に対する補助 | ||
| 食のサーキュラーエコノミー技術導入支援補助金 | 募集中（5/14まで） | 製造工程で生じる食品廃棄物等を活用し新製品の開発やアップサイクルなどを行うための設備・システムの導入等に対する補助 | ||
| 雇用確保支援 | 中小企業等奨学金返還支援事業補助金 | 6月上旬～11月末 | 人材の確保と定着のため奨学金返還支援制度を設ける中小企業等が従業員に支給した手当等を補助 ※今年度のページは準備中 |
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| 副業・兼業人材活用促進事業補助金 | 5月～R8.1月 | 副業・兼業人材を採用した際に企業が登録民間事業者等に支払う人材紹介手数料等の一部を補助 ※今年度のページは準備中 |
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| 即戦力人材確保支援事業補助金 | 5月～R8.1月 | デジタル人材を採用した際に企業が登録民間事業者に支払う「人材紹介手数料」の一部を補助 ※今年度のページは準備中 |
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| 70歳雇用確保助成金 | 6月上旬～11月末 | 70歳以上まで働ける制度を導入する企業への助成金 ※今年度のページは準備中 |
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| 相談支援・専門家支援 | 産業振興公社（自動車サプライヤー） | 随時 | 自動車サプライヤーを対象に業態転換や新分野への進出等を目指す企業に対し、相談から技術・製品開発、マッチングによる販路開拓まで支援 | |
| 産業振興公社（販路開拓支援） | 随時 | 製造業を中心とした企業データベースに基づき、受発注ニーズに応じたマッチングを支援 | ||
| 専門家派遣（経営革新計画策定支援とフォローアップ） | 随時 | 製造コスト削減に必要な新たな製造方法や新製品の開発など新たな取り組みを支援するため、中小企業診断士等専門家を派遣 | ||
| サーキュラーエコノミー推進センター | 随時 | コーディネーターによる相談対応・マッチング、研究会での事業化推進等により、県内企業のCE型ビジネスモデルへの転換を支援 | ||
| 埼玉県企業人材サポートデスク | 随時 | 雇用調整助成金等の国助成金制度の御案内 | ||
| イベント | 彩の国ビジネスアリーナ | 11月開催（近日募集開始） | リアル展示とオンライン展示を通じて、出展者が自社の製品・技術・サービスを積極的にアピールし、来場者や他の出展者との商談・情報交換等を行う場を提供 | |
国の支援制度
資金繰り支援（セーフティネット貸付）
- 日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。
事業強化支援
- 中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対し、経営アドバイスや各種支援策を紹介する「ミカタプロジェクト」を強力に実施することとしています。
- 「ものづくり補助金」（補助上限額最大4000万円、補助率1/2又は2/3）や、「新事業進出補助金」（補助上限額最大9000万円、補助率1/2）について、影響を受けた事業者が出てきた場合には、優先的に採択することとされています。
その他の県の取組
県内企業への影響に関する緊急調査
米国による関税措置に関する県内企業を対象とした緊急調査を行いました。（WEB調査、ヒアリング調査）
令和7年4月18日（金曜日） に調査結果を公表しました。
※ 結果の一部を表示しています。詳細は上の画像をクリックしてください。
中小企業者に対する金融の円滑化要請
米国の相互関税措置等に伴う影響を受ける中小企業者の資金需要に対する一層の金融円滑化を県内金融機関、経済団体に要請しました。
円滑な価格転嫁の推進
県では、これまで「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、産官金労の12者で協定を締結し、①価格交渉支援ツールや②収支計画シミュレーター、③専門家による伴走型支援により取り組んできました。
米国による関税措置等の影響により、この取組が後退しないよう、令和7年度においても引き続き、円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組んでいます。
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