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掲載日：2025年4月8日
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米国における関税措置（トランプ関税）への対応
国や県の事業者向け支援制度（随時更新）
米国の関税措置等の影響を受けた県内事業者の方がご利用できる、国や県の支援制度をご案内します。
相談窓口
米国関税措置等に伴う相談窓口
- ジェトロ本部に「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、北米地域等を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談に対応。
併せて、米国、カナダ、メキシコおよび中国の各事務所や、全国49ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所にも相談窓口を設置。
- 政府系金融機関、商工団体、中小機構の各地域本部、 各地の経済産業局などに相談窓口を設置。
【相談窓口】米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口
↓↓↓埼玉県内の窓口↓↓↓
資金繰り支援
セーフティネット貸付（国）
- 日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大。
経営あんしん資金（県）
- 県の中小企業制度融資の「経営あんしん資金」において、今後の売上高や利益率の減少が見込まれる中小企業の資金繰りを支援。
事業強化支援（国）
- 中堅・中小の自動車部品サプライヤーに対し、経営アドバイスや各種支援策を紹介する「ミカタプロジェクト」を強力に実施。
- 「ものづくり補助金」（補助上限額最大4000万円、補助率1/2又は2/3）や、「新事業進出補助金」（補助上限額最大9000万円、補助率1/2）について、影響を受けた事業者が出てきた場合には、優先的に採択。
その他の県の取組
県内企業への影響に関する緊急調査
- 四半期経営動向調査の調査先を対象としたWEBアンケート
＜実施方法＞ 電子申請システムによるWEB調査
＜回答期間＞ 4月3日（木曜日）から4月10日（木曜日）まで
- 県公式LINEアカウント「埼玉県_事業者支援情報」登録者を対象としたWEBアンケート
＜実施方法＞ 電子申請システムによるWEB調査
＜回答期間＞ 4月4日（金曜日）から4月11日（金曜日）まで
- 県内企業へのヒアリング調査
・四半期経営動向調査先への電話調査
・県内立地企業に対する電話調査
中小企業者に対する金融の円滑化要請
米国の相互関税措置等に伴う影響を受ける中小企業者の資金需要に対する一層の金融円滑化を県内金融機関、経済団体に要請しました。
円滑な価格転嫁の推進
県では、これまで「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、産官金労の12者で協定を締結し、①価格交渉支援ツールや②収支計画シミュレーター、③専門家による伴走型支援により取り組んできました。
米国による関税措置等の影響により、この取組が後退しないよう、令和7年度においても引き続き、円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組んでいます。
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