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掲載日:2025年4月14日
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お知らせ
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「法」という。)に基づき、県と医療措置協定を締結する医療機関の新興感染症への対応力を強化することにより、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築することを目的としています。
法に基づく医療措置協定については、感染症法に基づく医療措置協定についてのページをご覧ください。
措置協定 |
補助対象事業者 | 補助対象 | ||||
病院 | 有床診療所 | 無床診療所 | 薬局 | 訪問看護事業所 | ||
病床の確保を内容とする協定 (法第36条の2第1項第1号) を締結する場合 |
〇 | 〇 |
1施設整備 2設備整備 |
|||
発熱外来を内容とする協定 (法第36条の2第1項第2号) を締結する場合 |
〇 | 〇 | 〇 |
1施設整備 2設備整備 |
||
自宅療養者への医療の提供を内容とする協定 (法第36条の2第1項第3号) を締結する場合 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 1施設整備 (3)個人防護具保管施設の整備 ※ |
※個人防護具保管施設に係る補助を申請する場合は、締結する協定に個人防護具の備蓄に関する条項が含まれることが必要になります。
下の表は令和6年度のものです。令和7年度には基準額が変更される可能性もあります。
補助対象経費 | 基準額 | 補助率 | |
1 施設整備事業 | (1)病室の感染対策に係る整備 病床確保に係る協定締結医療機関として必要な個室整備等に要する工事費又は工事請負費 (専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む。) |
(1)1室当たり14,546,000円 | 3分の2 (3分の1自己負担あり) |
(2)病棟等の感染対策に係る整備 病床確保に係る協定締結医療機関として必要な多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置、病棟の入り口の扉の設置、病棟のゾーニングを行うための改修等に要する工事費又は工事請負費 |
(2)対象面積1㎡当たり239,300円 | 10分の10 | |
(3)個人防護具保管施設の整備 病床確保、発熱外来、又は自宅療養者等への医療の提供に係る協定締結医療機関として必要な個人防護具保管庫の設置等に要する工事費又は工事請負費 |
(3)対象面積1㎡当たり239,300円 | 10分の10 | |
2 設備整備事業 |
(1)簡易陰圧装置 (2)検査機器 (3)簡易ベッド (4)HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る。) 病床確保、発熱外来に係る協定締結医療機関として必要な上記の購入費 |
(1)1病床当たり4,320,000円 (2)1台当たり9,350,000円 (3)1台当たり51,400円 (4)1施設当たり905,000円 |
10分の10 |
令和6年度事業:令和6年4月1日から令和7年3月31日
令和7年度事業:令和7年4月1日から令和8年3月31日(予定)
ただし、内示前に着手(契約含む)をしたものは補助対象外です。
また、工事完了報告書又は納品書及び支払明細書を添付した実績報告書を補助事業実施年度中に提出していただきます。翌年度以降に繰り越す可能性のある整備等は対象外となります。
当該年度の3月31日までに業者等への支払いを完了させ、実績報告書を提出する必要があります。
手続等 | 対象 | 時期 |
事業計画書の作成・提出 | (医療機関→県) | (令和6年度分)終了 (令和7年度分)終了 |
交付予定額の内示 | (県→医療機関) | (令和6年度分)終了 (令和7年度分)未定 |
交付申請書の作成・提出 | (医療機関→県) | (令和6年度分)終了 (令和7年度分)未定 |
交付決定通知 | (県→医療機関) | (令和6年度分)終了 (令和7年度分)未定 |
実績報告書の作成・提出 | (医療機関→県) | (令和6年度分) 事業終了後~令和7年3月31日(月曜日) 事業完了後30日以内又は令和7年3月31日(月曜日)のいずれか早い日まで (令和7年度分)未定 |
請求書の提出 | (医療機関→県) | 別途連絡 |
補助金の交付(概算払い又は精算払い) | (県→医療機関) |
(令和6年度分)~令和7年5月末(予定) |
消費税仕入れ控除税額の報告 | (医療機関→県) | 事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日まで |
令和7年度事業計画書の募集は締め切りました。
協定締結医療機関施設・設備整備事業費補助金の申請にあたり、事業計画書の提出を受け付けます。
下記、必要様式に必要事項を記入して期限までにご提出ください。(Q&Aも御確認ください。)
なお、当該年度に医療措置協定を締結予定であれば事業計画書は提出することができます。
※補助金交付に係る重要な手続きですので、補助事業を希望している場合は、必ず期限までにご提出ください。
※ご提出いただいた事業計画に対して、必ずしも補助を確約するものではありません。
ア 提出書類
※実施する事業によって作成する事業計画書が異なりますのでご注意ください。
補助事業 | 補助対象 | 提出書類 |
1 施設整備事業 |
(1)病室の感染対策に係る整備 |
・(施設整備)事業計画書、事業費内訳書(ZIP:197KB) |
2 設備整備事業 |
(1)簡易陰圧装置 (2)検査機器 (3)簡易ベッド (4)HEPAフィルター付き空気清浄機 (陰圧対応可能なものに限る) |
・(設備整備)事業計画書(ZIP:45KB) |
イ 提出方法
下記URLの県電子申請・届出サービスで提出してください。
(埼玉県電子申請・届出サービス)
https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=90723
※必ず上記URLからアクセスしてください。
※提出ファイルはzipファイルにまとめて提出してください。
※電子申請・届出サービスの手続説明等をよくお読みいただいた上で、手続きしてください。
ウ 提出期限
令和7年4月11日(金曜日)厳守
※期限を過ぎての提出はできませんのでご注意ください。
エ 備考
・事業計画書の提出が完了した時点で、連絡用に入力していただいたメールアドレス宛てに【申込完了通知メール】が送付されます。
・【申込完了通知メール】には、申込状況の確認や、申込内容の修正の際に必要となる「整理番号」「パスワード」「URL」が記載されています。削除しないよう保管してください。
※申込内容の修正依頼についても、県電子申請・届出サービスからメールでお知らせしますので、ご対応をお願いします。
・ご提出いただいた事業計画書の審査が完了した際には「事業計画書の受理について」という件名のメールを送付します。
・重複して申込むことはできません。申込内容を修正する場合には、【申込完了通知メール】に記載のURLから申込状況照会ページにアクセスし、修正してください。
・事業計画書を取下げる場合には、【申込完了通知メール】に記載のURLから申込状況照会ページにアクセスし、取下げ手続をしてください。
令和6年度交付申請の受付は終了しました。
ア 提出書類 ※実施する事業によって提出書類が異なりますのでご注意ください。
補助事業 | 補助対象 | 提出書類 |
1 施設整備事業 |
(1)病室の感染対策に係る整備 |
・施設整備事業申請様式 |
2 設備整備事業 |
(1)簡易陰圧装置 |
・設備整備事業申請様式 |
イ 提出期限
令和6年度交付申請書の受付は終了しました。
ウ 提出先・連絡先(お問い合わせは、原則電子メールでお願いします。)
担当 保健医療部感染症対策課 総務・補助金担当
e-mail:a7500-22@pref.saitama.lg.jp
件名は「【施設or設備交付申請】(医療機関名)」としてください。
※施設整備・設備整備でそれぞれメールを作成し、送付をお願いします。
※添付ファイルが10MBを超える場合には、「Boxファイルリクエスト」をご利用ください。
令和6年度実績報告書の受付中です。
順次、補助金交付決定通知書をお送りしている事業者様に対して、ご案内差し上げています。
令和6年度中に事業を完了させ、提出していただく必要があります。事業を令和7年度に繰り越すことはできません。
ア 提出書類 ※実施する事業によって提出書類が異なりますのでご注意ください。
補助事業 | 補助対象 | 提出書類 |
1 施設整備事業 |
(1)病室の感染対策に係る整備 |
・施設整備事業申請様式(交付申請時に使用したエクセルを使用してください。) |
2 設備整備事業 (新規購入及び増設する場合に限る。) |
(1)簡易陰圧装置 |
・設備整備事業申請様式(交付申請時に使用したエクセルを使用してください。) |
イ 提出期限
令和7年3月31日(月曜日)〆切厳守
ウ 提出先・連絡先(お問い合わせは、原則電子メールでお願いします。)
担当 保健医療部感染症対策課 総務・補助金担当
e-mail:a7500-22@pref.saitama.lg.jp
件名は「【実績】施設or設備整備(医療機関名)」としてください。
※施設整備・設備整備でそれぞれメールを作成し、送付をお願いします。
※添付ファイルが10MBを超える場合には、「Boxファイルリクエスト」をご利用ください。
概算払いについては、対象の医療機関へ個別にご案内させていただいています。
精算払いの具体的な手続については、対象の医療機関へご案内差し上げています。
本補助金の交付を受けたすべての事業者が対象になります。
補助金の交付を受けた事業者様に対して、改めてご連絡差し上げます。
【県】
【国】