令和２年度における県内市町村の高齢者虐待への対応状況について

　令和2年度における埼玉県内の高齢者虐待への対応状況について、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」という。）」第25条の規定に基づき公表します。

　高齢者虐待防止法により、虐待を受けた高齢者の保護や養護者の負担軽減のための支援等は市町村の業務として位置付けられています。

　埼玉県では、市町村が高齢者虐待に適切に対応できるよう、市町村間の連絡調整や市町村に対する情報の提供、助言などを行い、市町村を支援しています。

対応状況の概要

1　養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応状況等について

　○　養介護施設従事者等で発生した高齢者虐待は55件でした（令和元年度は49件）。

　○　虐待の種別（重複あり）は、心理的虐待が67件、身体的虐待が55件、

　性的虐待が47件、介護・世話の放棄・放任が3件、経済的虐待が1件でした。

　○　市町村では施設等に対し指導を行い、改善計画の提出など再発防止の徹底を図りました。

 

2　家族等の養護者による高齢者虐待への対応状況等について

　○　相談、通報件数は1,812件でした（令和元年度は1,696件）。

　・相談・通報者は、警察が42.2％と最も多く、次いで介護支援専門員・介護保険事業所職員が19.6％を占めました。

　〇　市町村が虐待と認定した件数は、令和元年度より14件減り637件でした。

　・虐待の種別（重複あり）は、身体的虐待が479件（71.8％）、心理的虐待が268件（40.2％）、

　経済的虐待と、介護・世話の放棄・放任が、ともに109件（16.3％）、性的虐待が2件（0.3％）でした。

　・虐待を受けた高齢者は、女性が71.7％を占めました。

　・虐待者（重複あり）は、息子が42.1％と最も多く、次に夫22.6％、娘18.2％の順でした。

　○　市町村では被虐待者を施設へ一時入所させたり、養護者に介護保険サービスの利用を促すなどの助言・指導を行いました。

県の取組について

　1「高齢者虐待対応専門員」の養成

　市町村において高齢者虐待に対応する専門職員（高齢者虐待対応専門員）を養成する研修を平成18年度から実施しています。

　これまでに、市町村及び地域包括支援センター職員を対象として、合計2,637人の高齢者虐待対応専門員を養成しました。

　また、高齢者虐待対応専門員に対するフォローアップ研修も実施しています。

2　普及啓発

　養介護施設従事者等に対し、高齢者虐待の防止を目的とした研修を実施しています。

　令和2年度はWEBによる研修を実施し、計776名の参加がありました。

　今年度もWEBによる研修を実施中で、現在約983名が受講しています。

3　高齢者虐待対応専門員の設置

　県地域包括ケア課に高齢者虐待対応専門員を一名配置し、事案対応に係る関係機関の

　連絡調整や、市町村において対応が困難な事案への助言などを行っています。

4　虐待通報ダイヤルの設置

　「埼玉県虐待禁止条例」第13条に基づき、早期に虐待を発見するために、高齢者虐待、児童虐待、障害者虐待の通報を一元的に24時間365日受け付ける“埼玉県虐待通報ダイヤル「＃7171」”を平成30年10月1日より開設しています。

5　成年後見制度の利用支援

　成年後見制度の利用が必要な場合でも申立てする親族がいない又は親族の協力が得られないときには、市町村長が家庭裁判所に対し成年後見の申立てを行うことができます。

　このため、県は市町村職員を対象に成年後見制度における市町村長申立てに関する研修を実施しています。

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和2年度における県内市町村の高齢者虐待への対応状況について（PDF：187KB）

 

県政ニュースのトップに戻る