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掲載日：2025年3月28日
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令和7年度入院者訪問支援事業業務委託契約に係る企画提案競技を実施します。
令和7年度入院者訪問支援事業
精神科病院（精神病床を有する医療機関をいう。）の入院者のうち、市町村長同意による医療保護入院者を中心に、医療機関外の者との面会交流が途絶えやすくなることが想定される者からの希望に基づき、精神科病院へ訪問し、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、入院中の生活に関する一般的な相談や必要な情報提供等を行うことで、入院者本人の孤独感や自尊心低下を解消することを目的とする。
「入院者訪問支援事業業務委託仕様書」のとおり
営利法人、非営利法人（医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等）、その他知事が適当と認める法人及び団体であって、次の各号すべてを充たすものとする。
(1)国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする入院者訪問支援事業の契約を令和6年度において誠実に履行し、所定の成果を上げていること。
(2)精神障害者の支援についての実績と支援に必要な技術を有していること。また、国が実施するファシリテーター養成研修の受講者等、当事業に関する専門的な知識を有する職員が複数所属していること。
(3)事業効果等を十分理解し、精神障害者や市町村、医療機関等に本事業に関する広報・啓発等が行えること。
(4)地域の保健、医療及び福祉の関係機関と連携し調整する能力を有すること。
ただし次のいずれかに該当する場合は参加することができないこととする。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により埼玉県における一般競争入札等の参加を制限されている法人。
(2)埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加を制限されている法人。
(3)埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けている法人。
(4)埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている法人。
(5)民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続き開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続き開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）による破産手続き開始の申立てがなされている法人。
(6)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している法人。
様式1企画提案提出書（ワード：32KB）（別ウィンドウで開きます）
様式2事業の実施体制（ワード：24KB）（別ウィンドウで開きます）
様式3法人の概要（ワード：36KB）（別ウィンドウで開きます）
企画提案書作成要領（PDF：69KB）（別ウィンドウで開きます）
入院者訪問支援事業業務委託仕様書（PDF：111KB）（別ウィンドウで開きます）
令和7年3月12日(水) 企画提案募集ホームページ掲載
令和7年3月17日(月)午後5時 質問受付期限
令和7年3月19日(水) 質問への回答
令和7年3月24日(月)午後4時 企画提案書提出期限
令和7年3月下旬 審査委員会の開催
令和7年3月下旬 審査委員会審査結果通知
社会福祉法人じりつ
参加者数：1者
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