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掲載日：2024年12月13日
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ねんりんピック彩の国さいたま2026宿泊・輸送等業務協定を締結するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
ねんりんピック彩の国さいたま2026宿泊・輸送等業務
協定締結日から令和9年2月28日（日曜日）まで
基本仕様書のとおり
（1）プロポーザル実施の公表・・・・・・・・・・・・・令和6年11月29日（金曜日）から
（2）実施要領等に関する質問の受付・・・・・・・・・・令和6年12月6日（金曜日）17時まで
（3）実施要領等に関する質問の回答・・・・・・・・・・令和6年12月11日（水曜日）17時まで
（4）参加意思表明書の締め切り・・・・・・・・・・・・令和6年12月12日（木曜日）17時まで
（5）参加資格確認結果の通知・・・・・・・・・・・・・令和6年12月17日（火曜日）17時まで
（6）参加が認められない理由の請求・・・・・・・・・・令和6年12月20日（金曜日）17時まで
（7）企画提案書の提出締め切り・・・・・・・・・・・・令和7年1月6日（月曜日）17時まで
（8）プロポーザル審査委員会の実施・・・・・・・・・・令和7年1月15日（水曜日）
（9）審査の結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・令和7年1月22日（水曜日）17時まで
（10）協定締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和7年2月中（予定）
本プロポーザルに参加することができる者は、単独企業又は本業務受託のために結成された共同企業体（JV）であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（1）単独企業
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないとされている者でないこと。
ウ 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に 基づく入札参加停止期間中でない者であること。
エ 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
オ 会社更生法（平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
カ 法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
キ この手続きにおいて、共同企業体（JV）構成員と単独の企業として重複参加をしていないこと。
ク 旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条に基づく登録を受けていること。
ケ 同種同規模の全国イベント等において、大規模の団体客を同一機会に配宿及び輸送等した実績があること。
（2）共同企業体（JV）による参加
ア 全ての構成員は、上記（1）ア～キに掲げる要件を全て満たしていること。
イ 構成員のいずれかが、上記（1）ク～ケに掲げる要件を満たしていること。
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