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掲載日:2023年11月28日
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人数(人) |
比率(%) |
|
全体 | 1,888 | 100 |
性別 |
人数(人) |
比率(%) |
男性 | 1138 | 61.5 |
女性 | 713 | 38.5 |
年齢 |
人数(人) |
比率(%) |
16~19歳 | 11 | 0.6 |
20~29歳 | 115 | 6.1 |
30~39歳 | 135 | 7.2 |
40~49歳 | 420 | 22.2 |
50~59歳 | 456 | 24.2 |
60~69歳 | 332 | 17.6 |
70歳以上 | 419 | 22.2 |
職業 |
人数(人) |
比率(%) |
個人事業主・会社経営者(役員) | 162 | 8.6 |
家族従業(家業手伝い) | 13 | 0.7 |
勤め(全日) | 675 | 35.8 |
勤め(パートタイム) | 268 | 14.2 |
専業主婦・主夫 | 249 | 13.2 |
学生 | 49 | 2.6 |
その他、無職 | 472 | 25.0 |
世帯構成 |
人数(人) |
比率(%) |
一人暮らし | 135 | 7.2 |
配偶者またはパートナーと二人暮らし | 663 | 35.1 |
2世代同居(親と子) | 961 | 50.9 |
3世代同居(親と子と孫) | 105 | 5.6 |
親子以外の親族(兄弟姉妹など)と同居 | 11 | 0.6 |
その他 | 13 | 0.7 |
ア.設問中の()内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。
イ.回答比率(%)は小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。
ウ.図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。
エ.グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
オ.複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことを「食品ロス」と言います。「食品ロス」の削減はSDGs(※)にも掲げられる国際的な課題であり、日本でも令和元年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。
埼玉県では、平成26年度から食品ロスの削減に関する事業を展開し、普及啓発に取り組んできました。
食品ロス削減の取組をさらに効果的に進めるため、食品ロスの削減に関するご意見を伺い、今後の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。アンケートの結果は、策定を予定する食品ロス削減推進計画の参考とするなど、県の施策の参考とさせていただきます。
※SDGs(持続可能な開発目標):2015年9月の国連で採択された国際社会共通の目標。17の目標と169のターゲット(具体目標)からなる。食品ロスの削減は12番目の目標の3つ目のターゲットに掲げられている。
担当課
環境部資源循環推進課 資源循環工場・循環型社会推進担当
電話:048-830-3108
メール:a3100-02@pref.saitama.lg.jp
→「家庭で調理したものが多い(週3日以上)」が8割半ば(84.2%)
n=1,888
食事スタイル(夕食について)尋ねたところ、「家庭で調理したものが多い(週3日以上)」が8割半ば(84.2%)で大半であった。
→「野菜の外葉や皮など、食べられると分かっているが捨ててしまう部分」が5割弱(48.8%)で最多。
n=1,888
家庭からどのような食品ロスが出るか尋ねたところ、「野菜の外葉や皮など、食べられると分かっているが捨ててしまう部分」が最も多く5割弱(48.8%)であった。次いで「賞味期限・消費期限が切れた食品」が4割強(43.4%)であった。一方、「食品ロスは出ない」が2割強(20.2%)であった。
→「食品を買いすぎない」が6割半ば(65.0%)で最多。
n=1,888
家庭で食品ロスを減らすために取り組んでいることを尋ねたところ、「食品を買いすぎない」が最も多く6割半ば(65.0%)であった。次いで、「食事を残さず食べる」が6割強(60.8%)であった。
→「注文しすぎない」が7割強(70.8%)で最多。
n=1,888
飲食店での食品ロスを減らすために取り組んでいることを尋ねたところ、「注文しすぎない」が最も多く7割強(70.8%)であった。次いで、「バイキング形式の時は食べきれる分だけ取るようにする」が5割半ば超(57.0%)であった。
→「賞味期限・消費期限を理解して購入している」が6割半ば超(67.3%)で最多。
n=1,888
食品小売店での食品ロスを減らすために取り組んでいることや意識していることを尋ねたところ、「賞味期限・消費期限を理解して購入している」が最も多く6割半ば超(67.3%)であった。次いで、「すぐに食べる食品は割引されている賞味期限・消費期限が近い商品から購入している」が6割(60.0%)であった。
→「特に何もしていない」が3割半ば(34.4%)で最多。
n=1,888
宴会等での食品ロスを減らすために取り組んでいることを尋ねたところ、「特に何もしていない」が最も多く3割半ば(34.4%)であった。次いで、「参加者の構成によって料理内容や量についてお店と相談する」が2割弱(19.9%)であった。
→提供活動で知っているものでは「フードバンク」が5割弱(49.5%)で最多。
n=1,888
食品を必要とする家庭や団体等に、家庭で余った食品を提供する活動について知っているものを尋ねたところ、「フードバンク」が最も多く5割弱(49.5%)であった。
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