大規模事業所のCO2排出量が基準排出量比で35%削減 ～排出量取引制度の令和2年度実績～

本県では、二酸化炭素（CO2）を多量に排出する事業所（以下「大規模事業所」という。）を対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行しています。大規模事業所には削減計画期間ごとに削減目標が設定され、対象事業者がCO2の排出総量削減に取り組んでいます。
令和2年度における大規模事業所のCO2排出量は、基準排出量（※1）比で35％の削減となり、目標削減率（原則として業務ビル等22％、工場等20％（※2））を大きく上回る削減となりました。

※1 基準排出量とは、制度開始前における各事業所の排出量を基に、事業所ごとに設定された排出削減の基準となる値です。原則として、平成14～19年度のうち連続する3か年度の平均値から算定しています。

※2 制度開始以降に新たに対象となった事業所、中小企業等の緩和認定を受けた事業所など、一部の事業所においては目標削減率が緩和されています。

 

1 大規模事業所の令和2年度のCO2排出実績

第3削減計画期間（令和2年度から令和6年度まで）の初年度にあたる令和2年度においては、大規模事業所（587事業所）からのCO2排出量は約690万トンで、基準排出量比で35％の削減となりました（表1）。また、全体の77％にあたる452事業所では、自らの削減対策により、各事業所に設定された目標削減率を上回る削減がなされました（表2）。
第3削減計画期間から新たに導入された低炭素電力（再生可能エネルギー等からつくられた電力）の選択による削減量の算定については、12事業所が低炭素電力の受入れを行い、約2万6千トンのCO2削減がなされました。

表1 令和2年度の排出状況

		業務ビル等	工場等	合計
事業所数		166	421	587
基準排出量		170 万トン-CO2	893 万トン-CO2	1,063 万トン-CO2
目標削減率	一部の事業所においては緩和を適用	22%	20%	ー
削減目標量	基準排出量に目標削減率を乗じたもの	33 万トン-CO2	167 万トン-CO2	200 万トン-CO2
目標とする排出上限量	基準排出量から削減目標量を減じたもの	136 万トン-CO2	726 万トン-CO2	863 万トン-CO2
実績排出量		110 万トン-CO2	580 万トン-CO2	690 万トン-CO2
実績削減率	基準排出量に対する実績の削減率	35%	35%	35%

 

（参考）各年度の削減率の推移

 

表2 令和2年度の目標達成状況

	業務ビル等	工場等	合計
事業所数	166	421	587
実績排出量	135	317	452
実績削減率	31	104	135

 

各事業所の排出状況等は、県ホームページ（下記URL）に掲載しています。
「大規模事業所の排出状況・削減状況・取引状況」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/sakugen.html

 

参考 埼玉県目標設定型排出量取引制度

年間エネルギー使用量が原油換算で3か年度連続して1,500キロリットル以上となる大規模事業所が、事業所ごとに設定されたCO2排出の削減目標の達成に取り組む制度です。自らの削減対策により目標が達成できない場合は、他の事業所の排出削減量や再生可能エネルギーの価値などを取得し、目標達成に充てることができます。
第2削減計画期間（令和2年度から令和6年度まで）においては、原則として基準排出量に対し業務ビル等で22％、工場等で20％の目標削減率が設定され、CO2排出削減に取り組んでいます。

 

 2 大規模事業所のCO2排出削減に向けた県の取組

(1) 優良大規模事業所の認定 

地球温暖化対策の推進の程度が優れた事業所を「優良大規模事業所」として知事が認定するものです。併せて、対策が極めて優れている事業所(トップレベル事業所)は2分の1、特に優れている事業所(準トップレベル事業所)は4分の3にそれぞれ目標削減率を緩和します。この認定の取得を進めていくことで、優れた地球温暖化対策を推進しています。
令和3年度末時点で、3事業所が認定されています（表3）。

表3 優良大規模事業所認定の状況

トップレベル事業所	グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社 北本工場 東京電力ホールディングス株式会社 レンゴー株式会社 八潮工場

(2) 中小企業CO2削減対策見える化支援（中小企業者）

目標設定型排出量取引制度の対象事業所のうち中小企業者が設置するものについて、自らの省エネ対策等の取組状況を点検し、県が集計・分析した他事業所との比較結果を確認することで、更なる削減対策の実施につなげていただく事業です。併せて、調査の中で優良な取組事例を抽出し、他事業所へ展開しています。

(3) 省エネ支援（中小企業者等）

県が委託する省エネ診断の専門家を事業所に派遣し、実際に設備の使用状況等を調査して省エネに関するアドバイスを行っています。

(4) 環境みらい資金融資・CO2排出削減設備導入補助（中小企業者等）

温室効果ガスの排出削減対策等に必要な設備等の資金について、金融機関からの調達を低金利かつ長期固定の融資により支援しています。
また、EMSやIoTを活用した省エネ技術導入やCO2排出削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネ対策及び温室効果ガスの排出削減を支援しています。
 

 報道発表資料（ダウンロードファイル）

• 大規模事業所のCO2排出量が基準排出量比で35%削減 ～排出量取引制度の令和2年度実績～（PDF：485KB）（別ウィンドウで開きます）

 

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