令和6年度大学・高校との連携による不当表示広告調査結果について

調査の概要

1 目的

埼玉県内において、「不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。）」等に違反するおそれのある表示の監視を強化するため、大学、高校と連携しています。

調査を通じて、次代を担う大学生、高校生が不当表示等に関する正しい知識を得ることにより、消費者被害の未然防止を図ることを目的としています。

また、大学生・高校生が調査した結果をもとに、県が事業者に対し指導等を行っています。大学生・高校生が本調査を通して、消費者被害の防止に貢献し、社会を動かす力をもっていることを実感することも、本調査の目的です。

2 調査内容

インターネット、スマートフォン、新聞等の媒体における商品・サービス広告のうち、景品表示法等の規定に違反するおそれがあると思われる表示について、大学生、高校生の視点から広く情報を収集し、違反広告の実態を明らかにする。

3 調査協力高校・大学（50音順）

今年度の調査は、高等学校7校及び大学2校の協力を得て実施しました。

（1） 県内高等学校（7校）

さいたま市立浦和高等学校

埼玉県立浦和商業高等学校

埼玉県立大宮南高等学校

埼玉県立鴻巣女子高等学校

埼玉県立蓮田松韻高等学校

埼玉県立羽生第一高等学校

埼玉県立三郷北高等学校

（2） 県内大学（2大学）

城西大学薬学部医療栄養学科

文教大学人間科学部

4 調査対象

特定の商品類を指定せず、広く調査する。

5 調査媒体

（1）インターネットの広告（各種検索エンジンの広告枠に表示される広告）

（2）スマートフォンの広告（SNS、動画配信サイトに表示される広告）

（3）新聞紙上の掲載広告

（4）雑誌（週刊誌、ファッション誌、情報誌等）の掲載広告

（5）新聞等の折り込みチラシ

（6）フリーペーパーやミニコミ誌の掲載広告

（7）店頭の広告

（8）その他

6 調査実施期間

令和6年6月から令和7年1月

7 実施状況

ガイダンスや調査等を以下のとおり実施しました。

学校名	時期、実施内容
さいたま市立浦和高等学校	令和6年12月 教員によるガイダンス ガイダンス後～令7年1月 調査
埼玉県立浦和商業高等学校	令和6年11月28日、29日 県職員によるガイダンス 令和6年12月3日、5日 県職員によるガイダンス（動画） ガイダンス後～令和7年1月 調査
埼玉県立大宮南高等学校	令和6年12月～ 県職員によるガイダンス（動画） ガイダンス後～令和7年1月 調査
埼玉県立鴻巣女子高等学校	令和6年11月8日 県職員によるガイダンス ガイダンス後～令和7年1月 調査
埼玉県立蓮田松韻高等学校	【1年生】 令和6年12月17日 県職員によるガイダンス ガイダンス後～令和7年1月 調査 【2年生】 令和6年10月31日 県職員によるガイダンス ガイダンス後～令和6年11月 調査
埼玉県立羽生第一高等学校	令和6年11月8日 県職員によるガイダンス（動画） ガイダンス後～令和6年11月 調査
埼玉県立三郷北高等学校	【1年生】 令和6年7月 県職員によるガイダンス（動画） ガイダンス後～令和6年8月 調査 【2年生】 令和6年12月～ 県職員によるガイダンス（動画） ガイダンス後～令和7年1月 調査
城西大学	令和6年6月27日 県職員によるガイダンス ガイダンス後～令和6年9月 調査
文教大学	令和6年12月5日 県職員によるガイダンス ガイダンス後～令和6年12月 調査

 

調査結果

1 調査参加人数と報告件数等

高校生1,371名、大学生176名の計1,547名から調査報告書の提出を受けた。

学校名	報告件数
さいたま市立浦和高等学校	311
埼玉県立浦和商業高等学校	174
埼玉県立大宮南高等学校	261
埼玉県立鴻巣女子高等学校	33
埼玉県立蓮田松韻高等学校	248
埼玉県立羽生第一高等学校	5
埼玉県立三郷北高等学校	339
城西大学	66
文教大学	110
合計	1,547

 

2 広告媒体別件数等

報告があった1,547件を掲載された媒体別に集計したところ、検索エンジンの広告枠など、インターネット利用時に表示される広告が930件と最も多く、60.1％を占めた。

次点が、SNSや動画サイトなど、スマートフォンの利用時に表示される広告が538件で、34.8％だった。

スマートフォン及びインターネット利用時に表示される広告を調査した大学生・高校生は、全体の94.9％であった。

広告媒体	報告件数
インターネット	930
スマートフォン	538
新聞	32
店頭	16
折込	8
雑誌	4
フリーペーパー	4
その他（テレビCM等）	15
合計	1,547

 

3 商品・サービス別件数等

報告があった1,547件を商品・サービス別に集計したところ、ダイエット関係が680件と最も多く、44.0%であった。次いで美容関係422件で27.3%であった。

商品・サービス分類	報告件数
ダイエット	680
美容	422
健康	141
伸長	37
副業	31
衛生用品	24
筋肉増強	19
学力向上	17
開運	14
豊胸	7
その他（ゲーム、洋服等）	155
合計	1,547

4 消費生活課の対応

県では、報告があった1,547件を精査し、不当表示を行っているおそれのある事業者に対しては、文書による行政指導等を実施する。