地域日本語教育の体制づくり

本県の在留外国人数は令和7年6月末時点で27万人を超え、県民に占める割合は約3.8％です。県では「日本人住民、外国人住民が共に日本一暮らしやすいSAITAMAづくり」を基本目標とする「埼玉県多文化共生推進プラン」を策定し、多文化共生の取組を進めています。地域における日本語教育は、「誰もが暮らしやすい地域づくり」の取組に位置付けられています。このページでは、本県の地域日本語教育の取組を紹介いたします。

埼玉県日本語教育の推進に関する基本的な方針

本県の日本語教育は、平成12年頃から地域の日本語教室を運営するボランティア団体と連携しながら進めてきました。令和元年6月に、国が「日本語教育の推進に関する法律」やこれに基づく基本方針を策定したことから、本県においても、令和3年7月に「埼玉県日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定しました。現在は、この方針に基づき、ボランティア、市町村、県国際交流協会等の地域の日本語教育に携わる関係者と連携し、県内各地域の実情に応じた日本語教育を支援しています。

基本的な方針の詳細は、埼玉県日本語教育の推進に関する基本的な方針のページをご覧ください。

本県の地域日本語教育事業の方向性

本県における生活者向けの日本語教育は、長年地域のボランティアの皆さまによる自発的な活動により支えられてきました。このようなボランティアの方々の活動は重要であり、住民同士のつながりや交流の場として、地域の日本語教室は大きな役割を果たしています。一方で、外国人住民の増加に伴い、日本語学習に対するニーズも多様化していることや、ボランティアへの負担が高まっているという課題があり、外国人住民が生活に必要な日本語を習得できる機会の充実を図ることが重要です。

そこで県では現在、次の2つの柱で地域日本語教育の推進に取り組んでいます。

• 住民同士のコミュニケーションや交流の場として、ボランティアが運営する地域の日本語教室への支援
• 到達レベルが担保された体系的な日本語学習機会の提供

1 地域の日本語教室への支援

外国人のための日本語教室一覧

 日本語教室案内（外部サイト）（別ウィンドウで開きます）

※この資料は埼玉日本語ネットワーク の承諾を得て、県ホームページにリンクを掲載しています。

 ※「埼玉日本語ネットワーク」は、日本語の学習及びその支援に関わる個人、団体の相互交流、情報交換及び研修会開催等を目的とした日本語支援ボランティア団体です。

地域の日本語教室の情報については「外国人総合相談センター埼玉」（048-833-3296）でもご案内しています。 

日本語教室ボランティア研修 ※令和7年度の研修は終了しました

 日本語教室は外国人住民が日本語を学ぶためだけでなく、外国人と日本人のコミュニケーションの場でもあります。

 日本語教室でのボランティア活動に興味をお持ちのかた、ボランティアを始めて間もない方、既に活動されている方向けに、「日本語教室ボランティア研修」を開催しています。 

（PDF：1,121KB）（別ウィンドウで開きます）

地域日本語教室相談・立ち上げアドバイザーの派遣

 日本語教室の運営に悩んでいる教室や新たに日本語教室を立ち上げたい自治体に日本語教室の運営や指導の経験豊富なアドバイザーを派遣し、日本語教室の活性化と新規の立ち上げ支援を行います。

（PDF：1,166KB）（別ウィンドウで開きます）

 詳しくは埼玉県国際交流協会ホームページをご覧ください。

 日本語教室相談・立ち上げアドバイザーの派遣について 

2 体系的な日本語学習機会の提供

埼玉県「地域日本語教育プログラム」

 

 

 

 

 

 

地域日本語教育プログラムを活用した教室

• 県では、地域日本語教育プログラムを活用した日本語教室を開催する市町村を支援しています。
• 教室活動の企画や進行は、日本語教師が行います。
• 教室には、外国人学習者、日本語教師、地域住民（日本語交流パートナー）の3者がいます。
• 日本語交流パートナーは、学習者の隣で会話をサポートしながら学び合う仲間（地域のボランティア）です。

 令和7年度外国人住民の日本語学習に関する調査（日本語教室向け調査）※集計中

県では多文化共生推進プランにおいて、日本一暮らしやすいSAITAMAづくりを基本目標に掲げており、誰もが暮らしやすい地域づくりとして、地域における日本語教育を推進しています。

 本調査は、本県における地域日本語教育の実施主体の現状やニーズを把握するため実施するものです。

過去に実施した調査の結果はこちら（別ウィンドウで開きます）