令和7年度に寄せられた提案の紹介（1月）

電子入札について

　埼玉県の電子入札調達について、現行10万円以上となっている対象金額を、30万円から50万円へ引き上げることを要望します。財政の弾力的運用と事務コストの低減をはかっていただくため緊急に要望します。
　例えば11万円の調達案件に対して、いったいいくらの事務コストがかかっているのかを確認していただきたい。受注者側も、小口の案件でコストだけが突出しています。他電子入札による運用の弊害も検証していただきたい。
　県内の地方自治体でも30万円以上になっているところもあり、県職員の仕事の効率を考えると是非早急にお願いします。
　また、物品の調達に関して県内本社の優先をさらに進めていただきたい。
　県内企業の育成振興のためにも上限枠を上げるなどお願いします。
　受注のために、名目事務所を県内に置き、準県内扱いで応札した上に、不良品などを納品してる事業者などもお互いの信頼関係のため除外していただきたい。
　指名の見積もり合わせもシステムで行えるよう改善を望みます。
（県内の市町村では、そのような発注となってるところも多いです。）

知事の返事

　ご提案を拝見しました。 
　まず、電子入札の対象金額について、現行10万円以上を30万円から50万円に早急に引き上げてほしいとのお話をいただきました。
　本県では、埼玉県電子入札共同システムを利用した随意契約のうちオープンカウンタ（公募型見積合わせ）について、10万円以上の契約は二人以上の相手方から見積書を徴取する必要があると規定された財務規則に基づき、オープンカウンタ実施要領を策定し、システム上の手続により執行しています。
　二人以上の相手方から見積書を徴取する基準額の引上げについては、物価高騰、公費支出抑制、事務の効率化など様々な視点から判断を行う必要があります。県では現在、財務規則における二人以上の相手方から見積書を徴取する基準額を定めた規定の改正を検討しており、その内容に連動してオープンカウンタの対象金額を見直すこととしています。
　次に、物品調達に関して、県内に本社のある管轄内事業者を優先して欲しいとのお話についてです。
　物品調達における入札参加資格要件は、オープンカウンタ実施要領及び一般競争入札参加資格基準で定めています。
　このうちオープンカウンタ実施要領では、所在地区分を「管轄内又は準管轄内」、企業区分を「中小企業」としています。
　また、一般競争入札参加資格基準では、物品購入に係る所在地及び企業規模要件を、第一順位として県内に本店を有する中小企業及び県外に本店を有し県内に契約の主体となる支店営業所等を有する中小企業、第二順位として県内に契約の主体となる本支店営業所等を有する大企業、第三順位としてそれ以外の者と設定し、競争性を確保した上で入札を執行しているところです。
　県としては、埼玉県中小企業振興基本条例に基づき、地域産業を育成するため、中小企業の受注機会の拡大に努めており、県内に事務所又は事業所を有する中小企業者である準管轄内中小企業者も等しく対象となっています。
　このことから、入札参加資格要件において管轄内中小企業者と並んで準管轄内中小企業者を同等としている取扱いは合理的であり、契約は適正に履行されています。
　最後に、指名の見積合せもシステムで行えるよう改善してほしいとのお話もいただきましたが、現行の電子入札共同システムでは指名見積合せも実施することができるようになっていますので、ご確認いただきますようお願いします。
　時節柄、どうぞご自愛ください。