令和6年度に寄せられた提案の紹介（6月）

他省庁と連携したDX推進について

　埼玉県が推進しているDX化、特にペーパレス化に賛同して勤務先の会社ではペーパレス化を進めているが、ハローワークから4年前の雇用調整助成金のその後の経過状況のヒアリングと訪問にて調査を実施したいので、数種類の資料を全て紙で準備してくれとの入電がありました。
　当社ではデジタル化で保管、一部4年前の資料は廃棄はしていないが、PDF化にするために本社とは別の場所に段ボールで保管していると回答し、紙保管のものは探し出して準備するが、データ保管は大画面に映し出し確認してほしいと申し出たところ、データに保管しているものも、全て紙で確認するのでプリントアウトしてくださいとの指示でした。
　要するに大野知事の推進する埼玉県ペーパレス化は、このようにしてハローワークにとっては全く逆の方向で指導され、せっかく埼玉県の方針に賛同して進めていても結局紙で準備するようなことが発生するのでは、意味がないのでハローワーク等とも是非連携をとった上でDX化推進を進めていただければと思います。

知事の返事

　県がペーパーレス化を進めても国の機関から紙の提出を求められては意味がないので、国とも連携を取った上でDXを推進してほしいとのお話をいただきました。
　本県では、DXの第1段階「アナログからデジタルへの転換」の最も重要な取組として、ペーパーレス化に力を入れてきました。その結果、令和元年度に比べコピー使用量は70％以上削減されるなど着実にデジタル化が進んでいます。
　DXで行政サービスの質や利便性を高めるには、県だけではなく国や市町村とも一体的にデジタル化を推進することが必要であり、押印や紙の使用などアナログな手続きが残っている府省等に対しては、デジタル化を強力に推進するよう、これまでも県から要望してまいりました。
　国の事業である雇用調整助成金の事務手続きについて、県が直接関与することはできませんが、国・県・市町村が一体となってデジタル化に取り組み、県民の利便性向上を図ることはきわめて重要と考えます。
　県としては、引き続き、全国のDXを先導する気概を持ってDXを推進するとともに、お話にありましたハローワークをはじめとする国の機関を所管する府省等に対し、県民の目線に立ったデジタル化やアナログ廃止に取り組むよう申し入れてまいります。
　時節柄、どうぞご自愛ください。