令和5年度に寄せられた提案の紹介（11月）

健康診断への認知症の検査項目の追加について

　健康診断に認知症の検査項目を付け加えてください。
　理由としては、① 家族ほど発見しにくい。気が付いても本人が病院に行くことを拒む。②免許返納問題にもつながる。同様に家族の説得も難しく、事故が増える。また反対に、免許を持っていない方は、更新時の試験がないので、検査するきっかけがない。③早期発見の方が薬が効く。家庭での介護が増えているので、薬により家族の介護負担を減らせる。さらに、医療費や介護費の削減にもつながるのではないか。
　健康診断に項目があれば、上記の問題解決につながると思います。
　また、1つの「市」の問題ではなく「県」全体で取り組むべきだと思います。(本当は国レベル。)　どうかご検討を宜しくお願いします。

 

知事の返事

　健康診断に認知症の検査項目を加えてほしいとのお話をいただきました。
　健康診査の検査項目は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国が一定の基準を定めており、認知症に関する検査は対象とはなっておりません。ただし、任意に実施することは可能であり、県では、認知症の予防や治療の促進を図るため、平成28年度から国の「国民健康保険給付費等交付金」を活用し、認知症検診事業を行う市町村に対して補助を実施しています。令和5年度においては、15市町村が当該事業を実施しており、そのうち11市町村に対して補助を実施する予定です。
　市町村によっては財源の確保や検診後のフォロー体制の整備が難しいといった課題もありますが、県としては、引き続き、事業手法やノウハウの提供などを通じて、未実施市町村に対して認知症検査の意義を周知し、実施を働き掛けていきたいと思います。
　なお、県では、認知症の対応力を向上するため、地域のかかりつけ医や医療従事者を対象にした研修を実施しているほか、市町村で認知症の早期支援に従事する医師・看護師等の養成に対し財政的支援を行っています。
　時節柄、どうぞご自愛ください。