令和4年度に寄せられた提案の紹介（5月）

ゼロカーボンシティ宣言の表明について

　環境省へのゼロカーボンシティ宣言の表明を早急にされることを要望します。

　日本は「2050年温室効果ガス実質ゼロ」そして「2030年温室効果ガス46％削減、さらに50％の高みを目指す」ことを宣言しました。また、2021年5月には地球温暖化対策の推進に関する法律の一部が改正され、2050年までの脱炭素社会の実現が基本理念とされました。このことについて、環境省は、全国自治体へ「2050年CO2排出量実質ゼロ」表明の呼びかけを行っています。

　このような流れを受け、すでに全国で42都道府県、696市区町村が2050年二酸化炭素実質ゼロを表明しています。

　日本の都道府県でゼロカーボンシティ宣言が100％達成すれば、日本の人々に地球温暖化対策への啓発活動にもつながります。ぜひ、埼玉県におかれましても早急に環境省へのゼロカーボンシティ宣言の表明を早急にされることを要望いたします。

知事の返事

　本県においても、ゼロカーボンシティ宣言の表明を早急にしてもらいたいとのお話をいただきました。

　本県では、平成23年度から始めている本県独自の目標設定型排出量取引制度や設置基数が全国2位となっている住宅用太陽光発電設備の普及拡大など先進的な取組を行ってきました。

　令和2年3月には、「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第2期）」を策定し、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減するという目標を掲げています。また、目指すべき将来像として、2050年以降のできるだけ早期に「脱炭素化が進み、気候変動に適応した持続可能な埼玉」を掲げ、脱炭素社会の実現を目指しています。

　お話にもあるように、国では、令和3年5月に地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を行い、令和3年10月には、「第6次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、2013年度比の2030年度46％削減目標及び対策・施策が示されました。

　県では、こうした国の動向を踏まえ、計画の見直しを鋭意進めており、新たな削減目標は、発電部門の削減を含め46％以上にしたいと考えています。ゼロカーボンシティ宣言は、表明するだけであれば容易ですが、きちんとした計画と裏付けがなければ無責任になりかねません。

　県としては、2050年カーボンニュートラル宣言を行った国の目標や各種計画を踏まえつつ、有識者の意見を聞きながら、ゼロカーボン達成を見据えた今後の道筋や対応を検討し、責任ある対応を行ってまいります。

　向暑の折、くれぐれもご自愛ください。