令和4年度に寄せられた提案の紹介（4月）

ウクライナ難民受入のための空き家活用について

　現在、ウクライナ難民を受け入れるための準備を政府が進めていると思われるが、滞在先として、空き家を活用すべきだと思う。近年、地方都市や農村（特に山間部）だけでなく、都心部でも人口減により空き家が増えている。これらの空き家を借り上げた上で居住可能な整備を行った上で、難民に提供すべきである。難民へのサポートはその地域への協力依頼と同時にサポートに特化した組織を立ち上げるべきである。特にネット環境整備や一時的な就労に対するサポートはある程度特化した組織が無いと難しいだろう。「避難」というよりも「Working holiday」に近いQOL、感覚を提供できればと思っている。

　ウクライナ危機が去った場合、殆どがウクライナに帰ると思われるが、日本、特にその地域に残留したい人間がいれば認めるべきであろう。その地域の活性化に繋がるからである。善意のサポートの上での意思決定なので、下手に無秩序に移民を受け入れるよりはよっぽど有利である。

　この「空き家を利用した難民受入」はシステムとして国内災害に対しても有効である。今回、この知見を積んで「空き家融通システム」を構築できれば国内で発生するだろう大災害に対しても素早く対処できると思う。特に地方自治体間での融通システムを構築できれば、仮設ハウスよりも居住しやすい家屋を提供できるだろうし、災害地で働く場所を失った人に対し、空き家のある場所で一時的な就労の斡旋もできるのではないだろうか？

知事の返事

　ウクライナ難民の滞在先として、空き家を活用すべきとのお話をいただきました。

　本県としては、ウクライナから避難される方が埼玉への滞在を希望される場合には、必要な支援をさせていただきたいと考えており、住宅の支援策としては、県営住宅の無償提供を準備しています。

　空き家は私有財産であるため、公的活用等を検討するに当たっては、原則として所有者本人の同意が必要となります。ウクライナから避難される方への支援策として空き家を活用することは、住宅の所有権などの課題から難しい状況です。また、災害時における空き家の活用についても同様です。ご理解いただきたいと思います。

　本県としては、引き続き、外国人総合相談センター埼玉における相談内容等からウクライナから避難された方々が必要とする支援を把握し、国や県内の支援機関、企業等とも連携しながら、避難された方々が安心して暮らせる環境整備を行っていきます。

　寒暖の差が大きい季節です。どうぞご自愛ください。